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山善(8051)・目標再掲

連結配当性向30%を目処とする配当

FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

9記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017再掲FY20202016: 120162017: 120172018: 020182019: 120192020: 120202021: 020212022: 020222023: 020232024: 020242025: 120252026: 42026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの324件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」期間における毎期の配当金額は、連結配当性向40%(業績連動利益配分の指標)、または自己資本配当率(DOE) 3.5%(安定した利益配分の指標)を基に算出したそれぞれの金額のうち、いずれか高い金額により算定しております。」

    連結配当性向40%またはDOE3.5%のうち高い金額とする株主還元基準を、現行中期経営計画の期間にも継続している。当期の年間配当金は1株当たり54円となった。
  2. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「新中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」期間における毎期の配当金額は、連結配当性向40%(業績連動利益配分の指標)、または自己資本配当率(DOE) 3.5%(安定した利益配分の指標)を基に算出したそれぞれの金額のうち、いずれか高い金額により算定いたします。」

    従来の連結配当性向30%を目処とする方針から、連結配当性向40%またはDOE3.5%のいずれか高い金額へと株主還元の基準を引き上げている。
  3. FY2020再掲有価証券報告書

    「この方針の下、3ヵ年中期経営計画では連結配当性向30%を目処として当期の連結業績や財務状況などを総合的に勘案しながら配当金額を算定しております。」

    連結配当性向30%を目処とする配当方針を新計画下でも再確認している。
  4. FY2019達成有価証券報告書

    「これにより、当期を最終年度とする3ヵ年中期経営計画における連結配当性向は3年平均で30.1%となります。」

    中期経営計画で目処とした連結配当性向30%について、3年平均30.1%となったと記載している。年間配当金は前期比3円50銭増配の1株当たり36円となった。
  5. FY2017再掲有価証券報告書

    「新3ヵ年中期経営計画では連結配当性向30%を目処に配当を実施し、更なる配当水準の向上に努めてまいります。」

    連結配当性向30%を目処とする配当方針を再掲し、当期の年間配当金は1株当たり30円と記載している。
  6. FY2016初出有価証券報告書

    「新3ヵ年中期経営計画では、連結配当性向30%を目処に配当を実施し、更なる配当水準の向上に努めてまいります。」

    新中期経営計画の期間における配当性向の目安を30%と示している。
一緒に動いた変遷

「国内外の物流基盤・IT基盤の整備」は、この変遷が動いた9回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1国内外の物流基盤・IT基盤の整備2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
山善の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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