執行役員制度・社外役員・コンプライアンス委員会による統治強化
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-29。
- FY2026前進有価証券報告書
「当報告書提出日現在の取締役数は社外取締役２名を含む６名です。なお、2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案として「取締役５名選任の件」を提案します。」
提出日時点の取締役数は７名から６名となり、さらに株主総会で５名への削減案を提案している。コンプライアンス委員会は取締役若干名と顧問弁護士で構成し、定例開催は半期１回としている。 - 2026-06-04前進株主総会
「本定時株主総会終結の時をもって取締役６名全員は任期満了となります。つきましては、取締役会において機動的に意思決定が行えるよう１名減員し、取締役5名の選任をお願いしたいと存じます。」
取締役会の機動的な意思決定を理由として、取締役候補者を6名から5名へ減員する議案を示している。 - FY2025取締役数の削減予定有価証券報告書
「当報告書提出日現在の取締役数は社外取締役２名を含む７名であります。承認可決された場合の取締役会の構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」のとおりであります。」
提出日時点の取締役７名から、定時株主総会議案では取締役６名を提案している。 - FY2025後退有価証券報告書
「ガバナンス機能強化の一環として、取締役５名と顧問弁護士１名の計６名で構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。定例の委員会を半期（６カ月）に１回開催する他、必要に応じて臨時委員会を開催しております。」
コンプライアンス委員会の６名構成は継続しているが、定例開催頻度を半期に１回と記載している。 - FY2020コンプライアンス委員会の構成変更有価証券報告書
「ガバナンス機能強化の一環として、取締役５名と顧問弁護士１名の計６名で構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。定例の委員会を四半期（３カ月）に１回開催する他、子会社を含めた教育体制を整備し、当社グループのコンプライアンス体制の充実を図っております。」
コンプライアンス委員会の構成が、従来記載の取締役６名・顧問弁護士１名の計７名から、取締役５名・顧問弁護士１名の計６名へ変化している。四半期開催と子会社を含む教育体制は継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、企業法務に見識の深い社外取締役に加え、新たに建築分野の知見と工学関係における高度な専門知識と広範な見識を有する社外取締役を選任し、複数名の社外取締役により、客観的かつ中立的な視点から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の適法性、妥当性を確保しております。」
社外取締役を２名とし、法務に加えて建築・工学分野の専門知識を持つ社外取締役を選任した。また、社外取締役・社外監査役から４名を独立役員として届け出ている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ガバナンス機能強化の一環として、取締役６名と顧問弁護士１名の計７名で構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。定例の委員会を四半期（３カ月）に１回開催する他、子会社を含めた教育体制を整備し、当社グループのコンプライアンス体制の充実を図っております。」
７名構成のコンプライアンス委員会、四半期ごとの開催、子会社を含む教育体制を通じた統治強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ガバナンス機能強化の一環として、取締役６名と顧問弁護士１名の計７名で構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。定例の委員会を四半期（３カ月）に１回開催する他、子会社を含めた教育体制を整備し、当社グループのコンプライアンス体制の充実を図っております。」
コンプライアンス委員会、四半期ごとの開催、子会社を含む教育体制による統治強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、監督機能の強化並びに迅速な業務執行、若手人材の登用を図るため任期を１年とする執行役員制度を導入しております。ガバナンス機能強化の一環として、取締役６名と顧問弁護士１名の計７名で構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。定例の委員会を四半期（３カ月）に１回開催する他、子会社を含めた教育体制を整備し、当社グループのコンプライアンス体制の充実を図っております。」
執行役員制度、コンプライアンス委員会、子会社を含む教育体制を統治機能強化の具体策として記載している。