安定配当の継続と業績に応じた株主還元
FY2016に初出。34回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「各事業年度の連結自己資本配当率（DOE）に基づき、株主各位への安定的且つ継続的な累進的配当の実施を基本方針とし、連結自己資本配当率（DOE）1.2％を目安に配当を実施いたします。」
安定配当・自己株式取得の方針を継続しつつ、DOEの目安を従来の1.0％から1.2％へ引き上げ、「累進的配当」を明示した。当年度の年間配当は34円（中間15円、期末19円予定）となる。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 191 30 2025年３月31日 2025年６月30日 利益剰余金」
前年度に続き、１株当たり30円の期末配当を実施しており、安定配当方針の実行を再確認できる。 - FY2025配当を30円へ増額・DOE1.2％有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株当たり30円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は37.6％となりました。」
DOE1.0％を目安とする安定配当方針を継続し、1株当たり配当額を前年度の26円から30円へ増額した。当年度のDOEは1.2％である。 - FY2024配当を26円へ増額・DOE1.2％有価証券報告書
「連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安に配当を実施いたします。また、安定配当継続の基本方針に合わせまして、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することといたします。」「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり26円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は54.5％となりました。」
DOE1.0％を目安とする安定配当と機動的な自己株式取得の方針を継続し、配当は前年度の22円から26円へ増額された。当年度のDOEは1.2％となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 140 22 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
当第３四半期連結累計期間に、１株当たり22円、総額140百万円の配当を実施しており、DOE1.0％を目安とする安定配当方針の実行を再確認している。 - FY2024-Q1配当を22円へ増額有価証券報告書
「普通株式 140 22 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
当第１四半期連結累計期間に、１株当たり22円、総額140百万円の配当を実施し、前年度の１株当たり18円から増額している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 114 18 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
1株当たり18円、総額114百万円の配当を実施し、DOE1.0％を目安とする安定配当方針の実行を再確認している。 - FY2022配当を18円へ増額・DOE0.9％有価証券報告書
「連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安に配当を実施いたします。また、安定配当継続の基本方針に合わせまして、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することといたします。」「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり18円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は53.4％となりました。」
DOE1.0％を目安とする安定配当と機動的な自己株式取得の方針を継続し、当年度の1株当たり配当額は前年度の15円から18円へ増加した。DOEは0.9％となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 95 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
１株当たり15円、総額95百万円の配当を実施しており、DOE1.0％を目安とする安定配当方針の実行を再確認できる。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 95 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
１株当たり15円、総額95百万円の配当を実施しており、DOE1.0％を目安とする安定配当方針の実行を再確認できる。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 95 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
当第１四半期連結累計期間に、1株当たり15円、総額95百万円の配当を実施しており、DOE1.0％を目安とする安定配当方針の実行を確認できる。 - FY2021再定義有価証券報告書
「配当金につきましては、株主各位への利益還元の重要な手段であると認識しており、その算定方法といたしましては、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ、自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。」
従来の安定配当・業績連動還元という方針から、DOE1.0％を目安とする安定配当と、自己株式取得を組み合わせる資本還元方針へ変更している。当年度は1株15円を配当し、DOEは0.8％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 84 12 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
1株当たり12円、総額84百万円の配当を実施し、安定配当の実施を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 84 12 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
1株当たり12円、総額84百万円の配当を実施し、安定配当の実施を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 84 12 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
1株当たり12円、総額84百万円の配当を実施し、安定配当の実施を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり12円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は352.9％となりました。」
安定配当の継続と業績に応じた還元を基本方針として、1株当たり12円の配当を実施している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 84 12 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
１株当たり12円、総額84百万円の配当を実施しており、安定配当の実施を再確認できる。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日定時株主総会 普通株式 84 12 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
1株当たり12円、総額84百万円の配当を実施しており、安定配当の実施を再確認できる。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 84 12 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
１株当たり12円、総額84百万円の配当を実施しており、安定配当の実施を再確認できる。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日定時株主総会 普通株式 84 12 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
１株当たり12円、総額84百万円の配当を実施しており、普通配当10円に創立70周年記念配当２円を加える前年度の決定内容を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日定時株主総会 普通株式 84 12 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
１株当たり12円、総額84百万円の配当を実施しており、普通配当10円に創立70周年記念配当２円を加える前年度の決定内容を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日定時株主総会 普通株式 84 12 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
１株当たり12円、総額84百万円の配当を実施しており、普通配当10円に創立70周年記念配当２円を加える前年度の決定内容を実行している。 - FY2018記念配当を追加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当10円に加え、さらに本年が当社の創立70周年であることから２円の記念配当を加えて、１株当たり12円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.9％となりました。」
安定配当方針を維持しつつ、創立70周年の記念配当２円を加え、１株当たり配当額を12円とした。通常配当は10円であり、恒常的な方針変更とは記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 70 10 平成29年３月31日 平成29年６月30日」
普通株式について総額70百万円、1株当たり10円の配当を実施しており、安定配当の方針を再確認できる。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 70 10 平成29年３月31日 平成29年６月30日」
普通株式について総額70百万円、1株当たり10円の配当を実施しており、安定配当の実施を再確認できる。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 70 10 平成29年３月31日 平成29年６月30日」
平成29年6月29日開催の定時株主総会に基づき、総額70百万円、1株当たり10円の配当を実施しており、安定配当の方針を再確認できる。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 70 10」
当第３四半期連結累計期間に、普通株式について総額70百万円、1株当たり10円の配当を支払っており、安定配当の実施を再確認できる。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 70 10」
当第２四半期連結累計期間に、普通株式について総額70百万円、1株当たり10円の配当を支払っており、安定配当の実施が再確認できる。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 70 10」
平成28年６月29日開催の定時株主総会に基づき、1株当たり10円、総額70百万円の配当を実施しており、従来の安定配当方針と整合する。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主各位への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定配当の継続、更には業績に応じ積極的な還元を基本方針としております。」
当事業年度の配当は1株当たり10円で、期末配当年1回を基本としている。