横浜丸魚（8045）・施策前進
水産物販売事業の一部事業所閉鎖
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-12。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不採算営業所の閉鎖に伴う減損損失9社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは一部事業所を閉鎖することを決議し、その決定に伴い除却を実施する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,263千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
水産物販売事業について一部事業所の閉鎖を決議し、除却対象資産の減損損失10,263千円を計上した。従来の一部事業所閉鎖テーマが具体的な閉鎖決定・除却段階へ進んでいる。 - 2026-05-12前進決算終息を示唆
「「水産物販売事業」セグメントにおいて、閉鎖の意思決定に伴い除却を実施する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,263千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
水産物販売事業の一部閉鎖に関する意思決定が、対象資産の除却と減損損失の計上として具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「債権回収による貸倒引当金の戻入及び水産物販売事業の一部事業所閉鎖に伴う経費の減少により、営業利益は297百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ135百万円（83.4％）、経常利益は534百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ162百万円（43.8％）それぞれ増益となりました。」
水産物販売事業の一部事業所閉鎖に伴う経費減少が引き続き利益改善要因として記載されている。水産物販売事業の営業利益は81百万円となり、前年同期の営業損失10百万円から回復しているが、新たな閉鎖施策や完了マイルストーンの記載はない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「水産物販売事業の一部事業所閉鎖に伴う経費の減少」
水産物販売事業の一部事業所閉鎖が営業利益改善の要因として初めて明示されている。閉鎖の時期や対象事業所、目的の詳細は記載されていない。