横浜丸魚（8045）・リスク対処
ロシア・ウクライナ紛争によるロシア産水産物の禁輸・調達・価格高騰リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ウクライナ情勢による水産物の供給制約・価格高騰2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、今後の紛争の動向を注視しつつ、状況に即した仕入・適正在庫を維持し、また、引き続き国内外を含めた代替品の集荷・販売により、その影響を少しでもカバーできるよう対応してまいります。」
ロシア産水産物・輸入コストのリスクに対し、適正在庫の維持と国内外の代替品の集荷・販売による対応を具体化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「ウクライナ危機によるロシア産水産物の輸入停滞による魚価の上昇、さらに資源高による輸送費の上昇など、先行きの不確実性も高まっております。」
FY2022に将来可能性を含むリスクとして記載されたロシア産水産物について、輸入停滞による魚価上昇が当四半期の事業環境として実際に発生したと説明している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループでは、一定量のロシア産水産物の買付を行い、また、在庫を保有しております。今後のロシア・ウクライナ間紛争（以下、紛争）の動向によっては、ロシア産水産物の禁輸措置が取られる可能性があり、また、ロシア産水産物の取扱いを制限する取引先が出てくる可能性もあります。また、現在欧州からの水産物輸入をロシア上空迂回ルートにて行っているため、コストが増加し、結果、仕入値が高騰しております。」
ロシア産水産物の買付・在庫保有という会社固有のエクスポージャーを初めて独立したリスクとして記載している。迂回ルートによるコスト増加と仕入値高騰は既に発生した影響として説明され、禁輸・取引制限・代替品の価格高騰や品薄化は将来可能性として示されている。