東京エレクトロン（8035）・リスク対処
韓国子会社との移転価格更正処分と二重課税解消の見込み
FY2019-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2019。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際税務・移転価格税制による追加課税リスク32社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019対処有価証券報告書
「過年度における当社と韓国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、2019年1月24日付で日韓両国の税務当局間の相互協議が合意に達した旨の通知を国税庁から受領いたしました。これに伴い、確定した還付額と、過年度において計上していた還付見込額との差額△862百万円を、当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。」
日韓税務当局間の相互協議が合意に達し、二重課税解消に向けた手続が見込み段階から合意段階へ進展した。差額862百万円を法人税等に反映している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「過年度における当社と韓国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、日韓両国の税務当局間の相互協議が合意に向けて進展し、二重課税が解消される見込みとなりました。これに伴い想定される還付額と、過年度において計上していた還付見込額との差額△647百万円を、当第3四半期連結累計期間の「法人税等」に含めて表示しております。」
韓国子会社との移転価格税制に基づく過年度の更正処分について、日韓税務当局間の相互協議が進展し、二重課税解消の見込みと差額647百万円の法人税等への反映を初めて記載している。