収益認識会計基準の適用と装置引渡・設置の履行義務分離
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。」
収益認識会計基準適用後の新規装置とフィールドソリューション他の収益区分および内容を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。」
収益認識会計基準適用後の収益分解において、新規装置と納入済み装置に対する保守・改造・中古装置販売等のフィールドソリューションを区分して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。」
収益認識会計基準適用後の収益分解において、新規装置と、納入済み装置に対する保守・改造・中古装置販売等のフィールドソリューションを区分して開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。」
収益認識会計基準適用後の収益分解において、新規装置の販売・設置役務と、納入済み装置に対する保守・改造・中古装置販売等を区分して開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度における連結損益計算書は、売上高が195,058百万円増加し、売上原価は88,084百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ106,974百万円増加しております。」
収益認識会計基準を通期適用し、装置引渡と設置役務を別個の履行義務として認識する運用を定着させた。適用影響として売上高は1,950億58百万円、営業利益等は1,069億74百万円増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「半導体製造装置及びFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置の販売において、主として、従来は、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供を単一の履行義務として識別し、装置の設置が完了した時点で収益を認識しておりましたが、この適用により、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、装置の引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収益を認識することとしました。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づく装置引渡・設置役務の履行義務分離を継続している。第3四半期累計では、適用により売上高が2,172億15百万円、営業利益等が1,224億67百万円増加した影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「半導体製造装置及びFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置の販売において、主として、従来は、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供を単一の履行義務として識別し、装置の設置が完了した時点で収益を認識しておりましたが、この適用により、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、装置の引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収益を認識することとしました。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づく装置引渡・設置役務の履行義務分離を継続している。第2四半期累計では売上高が1,857億75百万円、営業利益等が1,013億67百万円増加した影響も開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「半導体製造装置及びFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置の販売において、主として、従来は、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供を単一の履行義務として識別し、装置の設置が完了した時点で収益を認識しておりましたが、この適用により、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、装置の引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収益を認識することとしました。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、装置の引渡と設置役務を別個の履行義務として認識する方法へ変更した。適用により当四半期の売上高は1,395億67百万円、営業利益等は828億94百万円増加し、期首利益剰余金は7億53百万円減少した。