東京エレクトロン（8035）・事実前進
米国税制改革による繰延税金の取り崩しと法人税等の増加
FY2018-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2018。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税率引下げに伴う繰延税金資産の減少と法人税等の増加40社が書いているテーマ・逆風32社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。33社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018前進有価証券報告書
「この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,029百万円減少し、法人税等調整額が3,211百万円増加しております。」
米国税制改革による税率引下げの通期影響として、繰延税金資産が30億29百万円減少し、法人税等調整額が32億11百万円増加した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「米国における税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以降米国内における法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、現在入手可能な情報に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を再計算した結果、それぞれ一部取り崩しが発生し、当第3四半期連結累計期間に計上された法人税等が2,980百万円増加しております。」
米国税制改革法の成立を受けた繰延税金資産・負債の再計算により、当第3四半期累計期間の法人税等が29億8千万円増加した。