東京エレクトロン（8035）・リスク再掲
熊本地震による工場被災と復旧費用
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
熊本地震による直接的な災害損失31社が書いているテーマ・逆風31社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている31社のうち14社を表示しています。上の文は31社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年熊本地震の影響による、建物、生産・開発設備等の原状回復及び在庫の廃棄等に係る実績及び現時点での見積費用であります。」
熊本地震による損失について、当期の特別損失として災害による損失7,521百万円を計上し、実績および見積費用を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「災害による損失 7,828」
熊本地震に係る損失7,828百万円が第3四半期累計の特別損失として計上されていることを再確認している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失として平成28年熊本地震に係る損失78億2千8百万円を計上し」
熊本地震による損害が第1四半期において78億2千8百万円の特別損失として実際に計上された。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「平成28年4月に発生した熊本地震により、当社グループの主力工場のひとつである東京エレクトロン九州㈱の事業所が被災いたしました。」
事業活動への重大な影響は当時認められていないが、平成29年3月期に原状回復・在庫廃棄費用等として概算100億円の特別損失を見込んでいる。