第三者知財の使用制約・特許リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026自社特許保有数を更新有価証券報告書
「業界最大の出荷実績(累計100,000台以上)及び業界最大の特許保有数(26,000件以上)に基づく幅広い製品ラインアップを軸に」
自社の業界最大の出荷実績を累計100,000台以上、特許保有数を26,000件以上と更新して開示している。 - FY2025自社特許保有数を明示有価証券報告書
「業界最大の出荷実績(累計96,000台以上)及び業界最大の特許保有数(23,000件以上)に基づく幅広い製品ラインアップを軸に」
第三者特許の継続監視・侵害回避に加え、自社の特許保有数を23,000件以上と明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、他社特許を継続的にモニタリングし、事業及び研究開発部門と連携して適切な対策を講じることで他社特許の侵害を回避する体制を構築しております。」
他社特許の継続監視、事業・研究開発部門との連携、侵害回避体制を再確認している。 - FY2023第三者特許の監視・回避策を具体化有価証券報告書
「また、他社特許を継続的にモニタリングし、事業及び研究開発部門と連携して適切な対策を講じることで他社特許の侵害を回避する体制を構築しております。」
研究開発・事業・知財の一体運用に加え、他社特許の継続監視と侵害回避の体制を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、研究開発戦略を事業戦略及び知的財産戦略と三位一体で推進することにより、適切な知的財産権ポートフォリオを構築し、多くの独自技術の専有化を図り、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保を実現しております。」
第三者知財侵害リスクへの対応として、研究開発・事業・知財を一体で推進し、独自技術の専有化を図る方針を再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、第三者が保有する知的財産権を侵害した場合には、当社グループ製品の生産・販売が制約され、損害賠償金の支払が発生すること等が考えられ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
第三者技術・特許の使用制約という従来の説明から、第三者知財権の侵害による生産・販売制約や損害賠償を明示する構成に変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの製品は多くの最先端技術が統合・最適化された製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
第三者技術・特許等の使用制約に関する知的財産リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの製品は多くの最先端技術が統合・最適化された製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
第三者の技術・特許等の使用制約に関する知的財産リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの製品は多くの最先端技術が統合・最適化された製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
第三者の技術・特許等の使用制約に関する知財リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの製品は多くの最先端技術が統合・最適化された製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
事業・研究開発・知財を一体で推進して独自技術を専有化する一方、第三者知財への依存・制約をリスクとしている。