東京エレクトロン（8035）・リスク対処
付加価値税追徴課税の発生
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
過年度付加価値税等の特別損失計上7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「付加価値税還付金 － 4,849」
当中間連結会計期間に付加価値税還付金48億49百万円を特別利益として計上しており、過年度に計上した付加価値税追徴課税のテーマに関して還付が発生したことを示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「付加価値税追徴税額 － 4,577」
付加価値税追徴税額45億77百万円を当連結会計年度の特別損失として計上したことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「付加価値税追徴税額 － 4,577」
付加価値税追徴税額45億77百万円を第3四半期累計期間の特別損失として計上したことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「付加価値税追徴税額 － 4,577」
付加価値税追徴税額45億77百万円を第2四半期累計期間の特別損失として計上したことを再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「付加価値税追徴税額 － 4,577」
当第1四半期連結累計期間に付加価値税追徴税額45億77百万円を特別損失として計上した。