経済環境・自然災害・規制等の一般的事業リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
東京エレクトロンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。29社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- 2026-07-30悪化業績予想の修正
「当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、中東の地政学的緊張の高まりに伴うエネルギー価格の上昇などを背景に、欧米諸国ではインフレが加速しており、今後のマクロ経済動向を注視する必要があるものの、景気は総じて底堅く推移しました。」
中東の地政学的緊張の高まり、エネルギー価格の上昇、欧米諸国のインフレ加速を記載した。一方で、景気は総じて底堅いと説明している。 - FY2026中東情勢と物価上昇を記載有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済につきましては、中東の地政学的緊張の高まりに伴うエネルギー価格の上昇などを背景に、当年度末にかけては欧米諸国では物価上昇の兆しがみられるなど、今後のマクロ経済動向に注視が必要な状況となりましたが、景気は総じて底堅く推移しました。」
一般的な外部環境について、中東の地政学的緊張、エネルギー価格上昇、欧米の物価上昇の兆しを記載している。 - FY2026-H1地政学リスク継続と欧米物価2%台・景気堅調を記載有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済につきましては、依然として地政学リスクによる懸念が続くものの、欧米諸国の物価上昇率は2%台で推移しており、堅調な状況が維持されました。」
地政学リスクへの懸念が続く一方、欧米諸国では物価上昇率が2%台で推移し、経済の堅調さが維持されたと説明している。 - FY2025-H1地政学リスク継続と欧米景気の底堅さを記載有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済につきましては、依然として地政学的なリスクが懸念されましたが、欧米諸国においては、物価上昇率2%程度の水準が維持され、景気の底堅さが見られました。」
地政学的リスクが継続する一方、欧米諸国では物価上昇率2%程度と景気の底堅さが見られたとの外部環境を記載している。 - FY2024-Q3金利引上げの緩和と円安継続を記載有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済につきましては、資源・エネルギー価格の高騰は緩和傾向にあったものの、前連結会計年度から引き続き諸物価が上昇しました。また、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げも若干緩和しましたが円安水準は継続する状況にありました。」
物価上昇と円安水準の継続を記載する一方、資源・エネルギー価格の高騰および欧米の政策金利引上げは若干緩和したと説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済につきましては、資源・エネルギー価格の高騰は緩和傾向にあったものの、前連結会計年度から引き続き諸物価が上昇し、また、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げによる円安水準が継続する状況にありました。」
資源・エネルギー価格の高騰は緩和傾向としつつ、物価上昇、政策金利引上げ、円安水準の継続という外部環境を再確認している。 - FY2024-Q1物価上昇・金利引上げ・円安の継続を記載有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、資源・エネルギー価格の高騰は緩和傾向にあったものの、前連結会計年度から引き続き諸物価が上昇し、また、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げによる円安水準が継続する状況にありました。」
資源・エネルギー価格の高騰は緩和傾向としつつ、物価上昇、政策金利引上げ、円安水準の継続を外部環境として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済につきましては、地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー価格の高騰及び諸物価の上昇、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げや急激な為替変動、新型コロナウイルス感染症に伴う一部地域でのサプライチェーンへの影響等、注視すべき状況が継続しました。」
地政学リスク、資源・エネルギー価格、物価、政策金利、為替変動および感染症に伴うサプライチェーン影響など、外部環境上の注視事項が継続していると再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済につきましては、地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げや急激な為替変動、新型コロナウイルス感染症に伴う一部地域でのサプライチェーンへの影響等、注視すべき状況が継続しました。」
地政学リスク、資源・エネルギー価格、政策金利、為替変動、新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーン影響など、外部環境上の注視事項が継続していると説明している。 - FY2023-Q1外部環境要因の具体化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う一部地域でのロックダウンによるサプライチェーンへの影響、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げ、為替変動などの影響が見られました。」
一般的な外部環境について、ロックダウンによるサプライチェーン影響、地政学リスク、資源価格、政策金利、為替変動を具体的に列挙している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
経済環境、自然災害、規制、供給網、人材などの一般的な事業リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
経済環境、自然災害、規制、供給網、人材などの一般的な事業リスクについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済につきましては、緩やかな拡大を続けているものの、中国経済の減速や英国のEU離脱など、一部において先行き不透明感が見られました。」
世界経済の緩やかな拡大と、中国経済の減速や英国のEU離脱による先行き不透明感を再確認している。 - FY2020-Q2中国経済の先行きと英国のEU離脱の不透明感を記載有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済につきましては、総じて緩やかな拡大を続けておりますが、中国経済の先行きや英国のEU離脱の行方など不透明感が残っております。」
世界経済は緩やかな拡大を続けるとしつつ、中国経済の先行きと英国のEU離脱の行方に不透明感が残るとの説明を加えている。 - FY2020-Q1アジアの一部の弱さと景気拡大継続を記載有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、中国などアジア地域で一部弱さが見られるなど、その伸びは鈍化傾向にあるものの、米国経済は底堅く、また欧州は回復基調を維持し、総じて緩やかな拡大を続けております。」
中国などアジア地域の伸びの鈍化を記載する一方、米国の底堅さ、欧州の回復基調、世界経済全体の緩やかな拡大を併記している。 - FY2019中国・欧州の停滞感を記載有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、中国をはじめとするアジア地域やヨーロッパにおいて景気の停滞感が見られるものの、米国の景気は底堅く、世界経済は総じて堅調に推移しました。」
一般的な外部環境リスクについて、中国・アジア地域や欧州の景気停滞感と、米国を中心とする世界経済の堅調さを併記している。 - FY2019-Q3中国経済の鈍化を記載有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間につきましては、中国において経済成長率の鈍化が見られるものの、米国をはじめとして世界経済は堅調に推移しております。」
中国の経済成長率鈍化に触れつつ、米国をはじめとする世界経済は堅調と説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間につきましては、米国経済は引き続き好調であり、また、アジアや欧州経済は緩やかな回復を続けるなど、世界経済全体につきましては、概ね堅調に推移しました。」
米国、アジア、欧州を含む世界経済が概ね堅調に推移したと説明している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間につきましては、引き続き好調な米国経済をはじめとして、欧州、中国を含め、世界経済は総じて堅調に推移しております。」
米国、欧州、中国を含む世界経済が総じて堅調に推移していると説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当社グループ業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。」
経済環境、自然災害、規制、供給網、人材などの一般的な事業リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間につきましては、世界経済が緩やかに回復するなか、米国や欧州の景気回復は着実に進んでおり、中国においても景気は堅調に推移しました。」
米国・欧州・中国を含む外部経済環境を回復・堅調と説明している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間につきましては、着実な景気回復の続く米国経済に加え、中国などアジア地域の景気拡大も継続しており、世界経済全体は緩やかな回復傾向が続いています。」
米国、中国などアジア地域を含む世界経済を緩やかな回復傾向と説明している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当社グループ業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。」
経済環境、自然災害、規制、供給網、人材などの一般的な事業リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「米国の景気が緩やかに拡大し、中国においては景気持ち直しの兆しが見られます。また、日本においても景気回復基調にあり、世界経済全体は緩やかに回復しています。」
当四半期の外部経済環境を緩やかな回復基調として説明している一方、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続いているものの、中国の景気減速や英国のEU離脱選択等の影響による先行きの不透明感は払拭されていません。」
中国景気減速や英国のEU離脱選択による先行き不透明感を挙げているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当社グループ業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。」
事業遂行に伴う外部環境・供給網・人材・規制などの広範なリスクを列挙している。