東京エレクトロン（8035）・リスク顕在化
重要な訴訟等の発生による業績影響リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟発生・訴訟関連損失リスク295社が書いているテーマ・逆風296社・追い風0社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの296件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社子会社は、元従業員に対する国家安全法等の監督義務違反を理由に現地検察当局より起訴され、罰金刑の判決を言い渡されました。」
将来の重要な訴訟等による業績影響リスクについて、台湾子会社の起訴および罰金1億5,000万台湾元の判決として実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりませんが、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
重要な訴訟等には現在関与していないとしつつ、将来の訴訟等による業績影響リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりませんが、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
重要な訴訟等には現在関与していないとしつつ、将来の訴訟等による業績影響リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりませんが、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
重要な訴訟等には現在関与していないとしつつ、将来の訴訟等による業績影響を独立したリスク項目として初めて明示している。