東京エレクトロン（8035）・リスク対処
基幹システム障害・DX遅延による業務停止リスク
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報システム障害・DX推進に伴う事業停滞リスク20社が書いているテーマ・逆風20社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループはこれらのリスクに対して、ITシステムに関する事業継続計画(BCP)を策定するとともにDR(ディザスターリカバリー)データセンターを活用して、バックアップシステムによる運用訓練を実施しています。また、業務デザイン戦略本部を設置し、生産性向上、規制等の遵守、業務プロセスの高度化と安定化・強靭化などの様々な観点から見直しを行い、リスク管理に努めています。」
基幹システム障害・DX遅延リスクへの対応として、IT-BCP、DRデータセンター、バックアップ運用訓練、業務デザイン戦略本部による業務プロセス見直しを具体化している。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社グループは、販売活動、サプライチェーン、研究開発、財務報告等を統合的に管理するため、大規模な基幹システムを活用しています。これらのシステムに重大なシステム障害が発生した場合、全社的な業務の中断や適切な財務報告が阻害されることなどにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、デジタル化や業務プロセス改革等の遅延によって、今後増加するビジネスや新たな規制等に対応したオペレーションが効果的・効率的に実行されない可能性があります。」
大規模基幹システムの障害と、デジタル化・業務プロセス改革の遅延を、業務継続・財務報告・規制対応に影響する独立したリスクとして初めて明示している。