東京エレクトロン（8035）・リスク再掲
米国子会社との移転価格更正処分と二重課税解消の見込み
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2018。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
移転価格調整引当金の見積変更・取崩し5社が書いているテーマ・逆風2社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「過年度における当社と米国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、2017年2月14日付で日米両国の税務当局間の相互協議が合意に達した旨の通知を国税庁から受領致しました。」
日米税務当局間の相互協議合意と還付見込額との差額405百万円の処理を再確認している。 - FY2017対処有価証券報告書
「過年度における当社と米国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、平成29年2月14日付で日米両国の税務当局間の相互協議が合意に達した旨の通知を国税庁から受領致しました。」
前回の二重課税解消見込みから、日米税務当局間の相互協議の合意に進み、確定還付額との差額△405百万円を法人税等に反映している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「過年度における当社と米国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、日米両国の税務当局間の相互協議が合意に向けて進展し、二重課税が解消される見込みとなりました。これに伴い想定される還付額と、過年度において計上していた還付見込額との差額△405百万円を、当第3四半期連結累計期間の「法人税等」に含めて表示しております。」
移転価格税制に基づく更正処分は過年度に発生しており、日米税務当局間の相互協議の進展により二重課税が解消される見込みとしている。差額405百万円を当期の法人税等に反映している。