各国の産業政策・安全保障政策・輸出規制による事業制約リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
東京エレクトロンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026地政学的緊張とサプライチェーン影響を具体化有価証券報告書
「なお、中東情勢の緊張が長期化する場合については、サプライチェーンの混乱が危惧されるため、注視してまいります。」
地政学リスクについて、中東情勢の緊張長期化がサプライチェーン混乱につながる可能性を具体的に記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、売上高に占める海外売上高の比率が高く、様々な国・地域において事業を展開しております。国際秩序やグローバルなマクロ経済情勢に影響を与える地政学的な対立や地域紛争は、各国・地域の安全保障、外交政策、産業政策及び環境政策に影響を与え、その結果、サプライチェーンへの影響、マクロ経済環境の悪化等が発生することにより、当社の事業活動を制約し、グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の産業政策・安全保障政策・輸出規制を中心とする記載から、地域紛争や国際秩序、サプライチェーンまで含む「地政学」リスクとして再整理している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う一部地域でのロックダウンによるサプライチェーンへの影響、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げ、為替変動などの影響が見られました。」
従来の各国の産業政策・安全保障政策等に加え、地政学リスクの高まりと資源価格高騰が現在の外部環境として記載されている。 - FY2022地政学リスク対応を具体化有価証券報告書
「当社グループでは、国際情勢や各国・地域の外交・安全保障上の措置、産業政策の動向を注視して、製品の輸出入や技術開発に関する規制、マクロ経済の変動による事業への影響を想定しています。これらへの対応策を事前に検討するとともに、パブリックコメント等の手段を通じて政策当局に意見を伝えるなど、リスクの早期発見やリスク発現時の迅速かつ適切な対応に努めております。」
各国の産業政策・安全保障政策・輸出規制リスクに対し、規制・マクロ経済影響の想定、事前対応策、政策当局への意見提出を対応として具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「半導体への注目が国際的に高まるなか、各国・各地域が産業政策、安全保障及び環境政策等の観点から、半導体関連事業の国産化、自国製品の優先政策、輸出規制、環境法規制の強化等を進める動きがみられ、その結果、当社の事業活動に制約が生じる場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地政学リスクのうち、各国の半導体国産化、自国製品優先、輸出規制、環境規制強化が事業活動を制約する可能性を独立項目として記載した。