配当性向50%と年間配当150円以上を目処とする株主還元
FY2016に初出。33回の記載のうち29回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
- 2026-07-30再掲業績予想の修正
「当社の配当政策は、業績連動型配当を基本としており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処としております。 2027年3月期中間期の連結業績予想の修正に伴い、2026年4月30日に公表した2027年3月期の中間配当予想を1株当たり361円から384円に修正いたします。」
配当性向50%を目処とする方針を再確認し、中間配当予想を1株当たり361円から384円へ引き上げた。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は50円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。」
配当性向50%、株式分割後の年間配当下限50円、2期連続赤字時の見直しという方針を維持し、2026年3月期の年間配当は628円となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 121,363百万円 ② 1株当たりの金額 264円」
配当性向50%、株式分割後の年間配当下限50円、2期連続赤字時の見直しという既存方針のもと、2026年3月期中間配当として総額1,213億63百万円、1株当たり264円を決議した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は50円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。」
配当性向50%、株式分割後の年間配当下限50円、2期連続赤字時の見直しという方針を維持し、2025年3月期の年間配当は592円となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月12日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 122,508百万円 ② 1株当たりの金額 265円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月6日」
既存の株主還元方針のもと、2025年3月期中間配当として総額1,225億8百万円、1株当たり265円を決議した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は50円を下回らないこととします。」
2023年4月の1対3株式分割後の表示に合わせ、年間配当下限を従来の150円から50円へ記載し直している。配当性向50%と2期連続赤字時の見直し方針は維持している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 68,703百万円 ② 1株当たりの金額 148円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月7日」
既存の株主還元方針のもと、2024年3月期中間配当として総額687億03百万円、株式分割後の1株当たり148円を決議した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年5月11日開催の取締役会において、2023年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 133,754百万円 ② 1株当たりの金額 854円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年5月31日」
既存の株主還元方針のもと、2023年3月期の期末配当として総額1,337億54百万円、1株当たり854円を決議・支給した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 134,155百万円 ② 1株当たりの金額 857円」
配当性向50%、年間配当150円以上、2期連続赤字時の見直しという既存方針のもと、中間配当として総額1,341億55百万円、1株当たり857円を決議している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「第59期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)期末配当については、2022年5月12日開催の取締役会において、2022年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 118,833百万円 ② 1株当たりの金額 760円」
既存の株主還元方針のもと、2022年3月期の期末配当として総額1,188億33百万円、1株当たり760円を決議・支給している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。」
配当性向50%、年間配当150円以上、2期連続赤字時の見直しという方針を再確認し、2022年3月期は年間1,403円を配当した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 100,506百万円 ② 1株当たりの金額 643円」
既存の株主還元方針のもと、中間配当として総額1,005億6百万円、1株当たり643円を決議・実施したことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 100,506百万円 ② 1株当たりの金額 643円」
配当性向50%を目処とし年間配当150円を下限とする既存方針のもと、中間配当として総額1,005億6百万円、1株当たり643円を決議している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年5月13日開催の取締役会において、2021年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 65,746百万円 ② 1株当たりの金額 421円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年5月28日」
配当性向50%を目処とし年間配当150円を下限とする既存方針のもと、期末配当として総額657億46百万円、1株当たり421円を決議・支給している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。なお、2期連続で当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討します。」
配当性向50%・年間配当150円以上の方針を維持する一方、2期連続で当期利益を生まなかった場合には配当金を見直す条件を明記した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第58期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 56,191百万円 ② 1株当たりの金額 360円」
配当性向50%を目処とし年間配当150円を下限とする既存方針のもと、中間配当として総額561億91百万円、1株当たり360円を決議・実施している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第58期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 56,191百万円 ② 1株当たりの金額 360円」
配当性向50%を目処とし年間配当150円を下限とする既存方針のもと、中間配当として総額561億91百万円、1株当たり360円を決議している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年5月14日開催の取締役会において、2020年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 53,351百万円 ② 1株当たりの金額 342円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年6月2日」
既存の株主還元方針のもと、期末配当として総額533億51百万円、1株当たり342円を決議・支給している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、2019年11月25日を支払開始日として、1株当たり246円の配当を行うことを決議いたしました。」
配当性向50%を目処とし年間配当150円を下限とする既存方針のもと、中間配当1株当たり246円を実施したことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 38,862百万円 ② 1株当たりの金額 246円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月25日」
配当性向50%を目処とし年間配当150円を下限とする既存方針のもと、中間配当として総額388億62百万円、1株当たり246円を決議している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年5月10日開催の取締役会において、2019年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 56,651百万円 ② 1株当たりの金額 345円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年5月28日」
配当性向50%を目処とし年間配当150円を下限とする既存方針のもと、期末配当として総額566億51百万円、1株当たり345円を決議・支給している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。」
配当性向50%を目処とし年間配当150円を下限とする方針を維持し、第56期は年間758円を配当した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第56期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、2018年11月26日を支払開始日として、1株当たり413円の配当を行うことを決議いたしました。」
配当性向50%を目処とし年間配当150円を下限とする既存方針のもと、中間配当として1株当たり413円、総額678億6百万円を決議・実施している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第56期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)中間配当については、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、2018年11月26日を支払開始日として、1株当たり413円の配当を行うことを決議いたしました。」
配当性向50%を目処とし年間配当150円を下限とする既存方針のもと、中間配当として総額678億6百万円、1株当たり413円を決議している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年5月11日開催の取締役会において、2018年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 56,947百万円 ② 1株当たりの金額 347円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年5月29日」
配当性向50%を目処とし年間配当150円を下限とする既存方針のもと、期末配当として総額569億47百万円、1株当たり347円を決議・支給している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。」
配当性向50%を目処とし、年間配当150円を下限とする方針を維持している。第55期の年間配当金は624円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第55期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 45,450百万円 ② 1株当たりの金額 277円」
既存の株主還元方針のもと、中間配当の総額454億5千万円、1株当たり277円を決議したことを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第55期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② 1株当たりの金額 277円」
配当性向50%を目処とし年間配当150円を下限とする既存方針のもと、中間配当277円を決議している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、1株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。」
配当性向50%を目処とし、年間配当150円を下限とする方針に変更はない。第54期の年間配当金は352円と記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。ただし、一株当たりの年間配当金は150円を下回らないこととします。」
配当性向を35%から50%へ引き上げ、新たな下限配当も示している。