中央魚類（8030）・リスク再掲直近の経営計画（2026-05-15）では「前進」
2024年問題による物流費増加・集荷困難
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
3記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
物流の2024年問題による輸送力低下・物流コスト増56社が書いているテーマ・逆風56社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。44社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-15前進経営計画
「シャトルラック、自動仕分、自動フォークリフト、AGV等のマテハン機器の導入と活用」
物流費増加・集荷困難への対応策が、物流機器による自動化・省人化、顧客物流課題へのサービス提供、拠点再編・新拠点検討へ具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「物流費増加や集荷が困難になることが予想され、当社グループの業績に一定程度の悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、デジタル化推進により情報連携の迅速化や物流ルートの再構築を図り、集荷力の強化や物流費用の抑制を進めていく予定です。また、冷蔵倉庫事業では、倉庫業務の省人化や自動化に向けた検証実験を進め、荷役作業等の効率化を図り、待機時間の短縮に努めてまいります。」
物流費増加・集荷困難のリスクが継続する一方、デジタル化、物流ルート再構築、省人化・自動化、待機時間短縮による対応策が具体的に維持されている。 - FY2024初出有価証券報告書
「物流費増加や集荷が困難になることが予想され、当社グループの業績に一定程度の悪影響を及ぼす可能性があります。」
2024年問題を独立した事業リスクとして初めて記載し、物流費増加と集荷困難による業績影響を想定している。対応策としてデジタル化、物流ルート再構築、トラック予約システム導入を挙げている。