グループ全体の内部統制・コンプライアンス体制
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「内部統制室は代表取締役社長直轄の独立した組織として５名（専任１名、兼任４名）で構成され」
社長直轄の内部統制室が従来の4名体制から5名体制となり、取締役会・監査役会への報告と改善提案を担っている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の内部監査は、内部統制室が担っております。内部統制室は代表取締役社長CEO直轄の独立した組織として４名で構成され、当社および当社グループの内部統制システムが適正に機能するための体制の確立を図ることを目的として、内部管理体制の適切性・有効性の検証・評価などの内部監査を実施しております。」
社長CEO直轄の内部統制室が従来の2名から4名体制となり、グループ内部監査と取締役会・監査役会への報告を担っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の内部監査は、内部統制室が担っております。内部統制室は代表取締役社長CEO直轄の独立した組織として２名で構成され、当社および当社グループの内部統制システムが適正に機能するための体制の確立を図ることを目的として、内部管理体制の適切性・有効性の検証・評価などの内部監査を実施しております。」
社長CEO直轄の内部統制室2名によるグループ内部監査と、取締役会・監査役会への報告体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の内部監査は、内部統制室が担っております。内部統制室は代表取締役社長CEO直轄の独立した組織として２名で構成され」
社長CEO直轄の内部統制室2名によるグループ内部監査と、監査役との連携体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の内部監査は、内部統制室が担っております。内部統制室は代表取締役社長直轄の独立した組織として２名で構成され」
社長直轄の内部統制室2名によるグループ内部監査と、監査役との連携体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の内部監査は、内部統制室が担っております。内部統制室は代表取締役社長直轄の独立した組織として２名で構成され、当社および当社グループの内部統制システムが適正に機能するための体制の確立を図ることを目的として、内部管理体制の適切性・有効性の検証・評価などの内部監査を実施し、常勤監査役と緊密な連携体制により透明性の高い情報の共有を図っております。」
社長直轄の内部統制室2名、監査役との連携、グループ内部監査による内部統制・コンプライアンス体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、内部統制室（２名）を社長直轄の独立した組織とし、常勤監査役と緊密な連携体制により透明性の高い情報の共有を図るとともに、必要に応じて外部の会計士、弁護士、その他の専門家の意見を聞くなど、内部統制システムが適正に機能するための体制の確立を図っております。」
社長直轄の内部統制室、監査役との連携、外部専門家の活用による内部統制体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、内部統制室（２名）を社長直轄の独立した組織とし、常勤監査役と緊密な連携体制により透明性の高い情報の共有を図るとともに、必要に応じて外部の会計士、弁護士、その他の専門家の意見を聞くなど、内部統制システムが適正に機能するための体制の確立を図っております。」
社長直轄の内部統制室、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部通報制度およびグループ経営会議による監視・報告体制を具体的に記載している。