ERMによる連結ベースの統合リスク管理
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するコーポレートガバナンス体制の整備やアフリカ等新興国での事業展開を支えるリスク管理体制構築のために、法務・リスクマネジメントの専門性・経験を必要な項目として選定しております。」
法務・リスクマネジメントを取締役会に必要な専門性として整理し、ガバナンス体制と海外事業のリスク管理との関係を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「これらの取り組みによるRAの管理とRBの継続的な積み上げの結果、2025年３月期は引き続きRAがRBの範囲内（RA÷RB＝0.6＜1.0）となっており、健全かつ安定した財務体質を維持しております。」
RA/RB比率0.6を維持し、Check10、安全・コンプライアンス総点検、戦略/BCP、サステナビリティの4活動による統合リスク管理を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの取り組みによるRAの管理とRBの継続的な積み上げの結果、2024年３月期は引き続きRAがRBの範囲内（RA÷RB＝0.6＜1.0）となっており、健全かつ安定した財務体質を維持しております。」
RA/RB比率を2023年3月期の0.7から2024年3月期の0.6へ更新した。また、統合リスク管理委員会による全社重要リスクの特定と、グループ会社の自己点検・改善を行う「Check10」の運用を詳述した。 - FY2023RA・RB管理実績の年度更新有価証券報告書
「RAについては「RA／RB＜1.0」として管理しています。2023年３月期のRAは、引き続きRBの範囲内（RA／RB＝0.7）となっております。」
連結ベースのリスクアセットとリスクバッファーの管理について、2023年3月期のRA/RB実績を0.7として更新した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「リスクマネジメントについては、全社統合リスク管理を投資・審査部が担い、当社グループ全体のリスクにつき、各部署・各グループ会社との連携により、連結ベースでのリスクマネジメント体制の構築、強化を図っております。」
投資・審査部、統合リスク管理委員会、各部署・グループ会社の連携による連結ベースの統合リスク管理を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「リスクマネジメントについては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを責任者として配置し、全社統合リスク管理を投資・審査部が担い、当社グループ全体のリスクにつき、各部署・各グループ会社との連携により、連結ベースでのリスクマネジメント体制の構築、強化を図っております。」
全社統合リスク管理の担当組織が「ERM・危機管理・BCM推進部」から「投資・審査部」として記載され、統合リスク管理委員会も明示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「リスクマネジメントについては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを責任者として配置し、全社統合リスク管理を行うＥＲＭ・危機管理・ＢＣＭ推進部を設置、当社グループ全体のリスクにつき、各部署・各グループ会社との連携により、連結ベースでのリスクマネジメント体制の構築、強化を図っております。」
ERM部をERM・危機管理・BCM推進部へと位置づけ、危機管理・事業継続管理を含む体制を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「リスクマネジメントについては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを責任者として配置し、全社統合リスク管理を行うＥＲＭ部（エンタープライズリスクマネジメント部）を設置、当社グループ全体のリスクにつき、各部署・各グループ会社との連携により、連結ベースでのリスクマネジメント体制の構築、強化を図っております。」
CCO、ERM部、ERM委員会による連結ベースの統合リスク管理を引き続き説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「リスクマネジメントについては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを責任者として配置し、全社統合リスク管理を行うＥＲＭ部（エンタープライズリスクマネジメント部）を設置、当社グループ全体のリスクにつき、各部署・各グループ会社との連携により、連結ベースでのリスクマネジメント体制の構築、強化を図っております。」
CCO、ERM部、ERM委員会による連結ベースの統合リスク管理を引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「リスクマネジメントについては、全社統合リスク管理を行うＥＲＭ部（エンタープライズリスクマネジメント部）を設置し、当社グループ全体のリスクにつき、各部署・各グループ会社との連携により、連結ベースでのリスクマネジメント体制の構築、強化を図っております。」
事業投資、信用、市場、労働安全衛生、環境保全のリスクを管理規程・ガイドラインで扱い、リスクアセット総量とリスク許容量の均衡にも取り組んでいる。