業績連動型株式報酬制度の導入
FY2023に初出。9回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載は2026-06-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- 2026-06-30再定義ガバナンス
「本変更は、2025 年 5 月 8 日開催の取締役会において決議し導入した役員報酬制度について、新中期経営計画の開始に伴い、評価指標や算式等を見直し、より役員報酬の方針に沿った制度設計とするために実施するものです。」
2025年5月に導入した役員報酬制度を、新中期経営計画の開始に合わせて見直した。単年度業績連動賞与に連結営業利益等を用い、中期業績連動型株式報酬ではROE、TSR（対TOPIX）、サステナビリティ関連指標を評価指標とする構成へ整理している。 - FY2026前進有価証券報告書
「本制度に基づき付与するポイントは(ⅰ)固定ポイントおよび(ⅱ)業績連動ポイントの２種類です。」
株式報酬制度を固定ポイントと業績連動ポイントの二層構成へ改定し、ROE・サステナビリティ関連指標を業績連動報酬へ組み込んだ。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「対象従業員のエンゲージメント向上ならびに財産形成の一助とすることを企図して、本制度の導入ならびに本自己株式処分を行うことを決議いたしました。」
役員向け株式報酬に加え、従業員持株会を通じた譲渡制限付株式制度を導入し、従業員のエンゲージメントとステークホルダーとの価値共有を対象に加えた。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「2025年９月３日に当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下同様です。）を本制度の対象者に追加することを決定しております。」
業績連動型株式報酬制度の対象を当社の取締役・執行役員から子会社取締役へ拡大し、グループ全体の価値共有を図る構成に改めた。 - FY2025再定義有価証券報告書
「本制度に基づき付与するポイントは(ⅰ)固定ポイントおよび(ⅱ)業績連動ポイントの２種類です。」
業績連動型株式報酬制度について、固定ポイントと業績連動ポイントの二層構成へ変更する議案を提出した。業績連動指標にROE・サステナビリティ関連指標を用い、2025年度以降の制度へ改める予定としている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は2023年３月より、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）および執行役員（以下「制度対象者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しました。」
2023年3月に導入した業績連動型株式報酬制度を継続している。当中間連結会計期間末の信託残存株式は282,400株、帳簿価額は599百万円となっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）および執行役員（以下「制度対象者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しました。」
前年度に導入した業績連動型株式報酬制度を継続している。当第2四半期末の信託保有株式は292,200株、帳簿価額は619百万円である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）および執行役員（以下「制度対象者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しました。」
前年度に導入した業績連動型株式報酬制度を継続している。当第1四半期末の信託保有株式は292,200株、帳簿価額は619百万円である。 - FY2023初出有価証券報告書
「本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
取締役・執行役員を対象に、2023年3月期から2026年3月期まで、拠出金620百万円を上限、年間147,000ポイントを上限とする株式報酬信託を導入した。