自然災害・事故・疫病による事業中断
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。118社中76社が悪化側に。
- FY2021対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症や疫病の発生等により当社グループの従事者に感染が広まることによって、事業活動の中断を余儀なくされる可能性があります。グループ各社にて事業継続計画（BCP）を作成し、万が一の発生時の対応を明確にしております。」
疫病を含む事業中断リスクに対し、グループ各社でBCPを作成し、発生時の対応を明確化していると記載した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上された当社連結子会社タクセル株式会社における2019年1月の火災事故からの復旧過程で発生した費用の計上はなく、火災保険受領、保険解約、固定資産売却等による特別利益の計上があったため、増加いたしました。」
2019年1月の火災事故について復旧費用の計上がなく、火災保険受領等の特別利益が計上されたことで、事故影響が縮小した状態を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上された当社連結子会社タクセル株式会社における2019年1月の火災事故からの復旧過程で発生した費用の計上はなく、火災保険受領による特別利益の計上があったため、増加いたしました。」
前年度の火災事故に伴う復旧費用の計上がなく、火災保険受領による特別利益を計上したことで、事故影響がさらに縮小したと記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上された当社連結子会社タクセル株式会社における2019年1月の火災事故からの復旧過程で発生した費用の計上はなく、火災保険受領による特別利益の計上があったため、増加いたしました」
前年度に発生した火災事故について、当四半期は復旧費用の計上がなく、火災保険受領による保険差益78百万円を特別利益に計上したため、事故影響が前期より縮小した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結損益計算書で計上している火災損失は、当社連結子会社シーエルエス株式会社の商品の保管を委託している外部倉庫において、2020年３月２日に発生した火災事故による損害であります。」
小野産業の火災事故の影響が続く中、2020年3月2日にはシーエルエスの商品の外部委託倉庫でも火災が発生し、火災損失152百万円を計上した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上された保有賃貸用不動産及び保有有価証券の売却はなく、また、当社連結子会社小野産業株式会社における2019年１月の火災事故からの復旧過程で当期に発生した費用計上の影響により減少いたしました。なお、火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付保しております。一方、当該損害に係る保険金の受取額は現時点では部分的に確定している状況であるため、当第３四半期連結累計期間においては、受取保険金の一部を計上しております。」
火災事故からの復旧費用は引き続き発生し、火災損失29百万円を計上している一方、損害保険金の一部を受け取り、計上したことで影響の一部が補填されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書で計上している火災損失は、当社連結子会社小野産業株式会社において、2019年１月の火災事故からの復旧過程で当期に発生した費用であります。」
小野産業の火災事故の影響が復旧過程の費用として継続し、火災損失251百万円を計上した。事故関連損害に対する保険金の受取額は未確定で、当四半期には計上していない。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社連結子会社小野産業株式会社における2019年１月の火災事故からの復旧過程で当期に発生した費用計上の影響により減少いたしました。／当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書で計上している火災損失は、当社連結子会社小野産業株式会社において、2019年１月の火災事故からの復旧過程で当期に発生した費用であります。」
小野産業の火災事故の影響が復旧過程の費用として引き続き発生し、火災損失29百万円を計上した。損害保険金は受取額が未確定のため当四半期には計上していない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社小野産業株式会社の火災事故の影響による特別損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。特別損失は、減損損失191百万円、火災損失145百万円の発生により、336百万円となりました。」
小野産業の火災事故が通期の特別損失・減損損失として具体化し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.3％減の1,122百万円となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年１月28日に、当社連結子会社であります小野産業株式会社の栃木工場で火災が発生いたしました。実質損失額および業績に与える影響額については現在精査中であり、当該事象が2019年３月期の連結損益に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。」
従来は自然災害・事故による事業中断の可能性として開示していたリスクについて、子会社工場の火災が実際に発生した。実質損失額と業績影響額は精査中で、合理的な見積りは困難としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震や水害などの自然災害、火災や事故等の発生により、社屋や所有資産の損壊、営業機能や本社機能の停止、その復旧費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、疫病の発生等により当社グループの従事者に感染が広まることによって、事業活動の中断を余儀なくされる可能性があります。」
自然災害・事故・疫病による事業中断リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震や水害などの自然災害、火災や事故等の発生により、社屋や所有資産の損壊、営業機能や本社機能の停止、その復旧費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、疫病の発生等により当社グループの従事者に感染が広まることによって、事業活動の中断を余儀なくされる可能性があります。」
自然災害・事故に加え、疫病による従業員感染と事業活動中断も記載している。