米中貿易摩擦・日韓関係悪化による景気先行き不透明リスク
FY2020-Q2に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
- FY2026中東情勢・原油価格変動を追加有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策や緊迫した中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。」
従来の米国通商政策・物価高に加え、緊迫した中東情勢を発端とする世界経済の減速リスクを明示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策をはじめとした不安定な国際情勢による世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。」
景気回復要因がある一方、米国の通商政策を含む国際情勢による世界経済減速リスクと長期化する物価高を先行き不透明要因として継続記載している。 - FY2025米国通商政策・長期化する物価高を追加記載有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策をはじめとした不安定な国際情勢による世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。」
景気回復要因を示す一方、米国の通商政策を含む国際情勢による世界経済減速リスクと長期化する物価高を先行き不透明要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善による内需の押し上げやインバウンド需要により緩やかに景気回復が進んだ一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化、エネルギー価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。」
内需やインバウンド需要の回復が進む一方、不安定な国際情勢、円安の長期化、エネルギー価格高騰による先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が変更されて以降、経済活動正常化の動きが続き、内需の押し上げやインバウンド需要の高まりにより緩やかに景気回復が進んだ一方で、不安定な国際情勢、エネルギー価格の高騰や人手不足の深刻化等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化や内需・インバウンド需要の回復が進む一方、人手不足の深刻化が新たな先行き不透明要因として示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が変更されて以降、経済活動正常化の動きが続き、内需の押し上げやインバウンド需要の高まりにより緩やかに景気回復が進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢長期化の影響などによる不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格の高騰や為替の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化や内需・インバウンド需要の回復が進む一方、国際情勢、原材料・エネルギー価格、為替動向による先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q1感染症影響の緩和と国際情勢・物価リスクの継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が変更され、終息に向かう動きの強まりにより景気回復が進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢長期化の影響など不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、円安の継続等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
感染症の影響が収束方向に向かい景気回復が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、円安の継続を新たな先行き不透明要因として継続している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策やワクチン接種の進展により、経済活動は正常化に向かっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向や、不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、原材料・エネルギー価格高騰や円安の進行を先行き不透明要因として継続記載している。前四半期の「記録的な円安」という表現はなくなっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策やワクチン接種の進展により、経済活動は正常化に向かっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向や、不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、記録的な円安の進行等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格高騰に加え、記録的な円安の進行を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策やワクチン接種の進展により、少しずつ経済活動は正常化に向かっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向や、不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、新たに不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出され、景気の回復が進まない状況が続きました。後半に入り、感染拡大が落ち着き経済活動は正常化に向かっていましたが、その後も自粛傾向が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による景気回復の遅れと先行き不透明感を継続して認識している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、経済活動の緩和を背景に、個人消費の回復が見えるなか、新たな変異株による感染拡大が懸念されるなど、依然として先行きの不透明感が強く、景気回復時期の予測が困難な状況が継続しました。」
ワクチン接種や経済活動緩和による個人消費回復の兆しがある一方、新たな変異株への懸念から景気の先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルス感染症の状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の状況が業績に影響する可能性を引き続きリスクとして認識している。新たな事業等のリスクはないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大状況が業績に影響する可能性を引き続きリスクとして認識している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化し、経済活動の先行きが不透明な厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により経済が悪化し、経済活動の先行きが不透明な厳しい環境が続くとの認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化し、緊急事態宣言解除後も経済活動の先行きが不透明な、依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により経済が悪化し、緊急事態宣言解除後も先行き不透明で厳しい状況が続くとの認識を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化し、緊急事態宣言解除後も経済活動の先行きが不透明な、極めて厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大により日本経済が急速に悪化し、緊急事態宣言解除後も極めて厳しい状況が続くと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、相次ぐ台風など自然災害、米中貿易摩擦等の不安定な海外情勢のなか、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響により、景気の先行きは予断を許さない状況となりました。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が加わり、景気の先行きについての不確実性が強まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業業績や雇用環境の改善により緩やかな回復を続けましたが、米中貿易摩擦の動向や日韓関係の悪化などの影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況にありました。」
米中貿易摩擦や日韓関係の悪化が景気の先行きを不透明にする要因であるとの認識を継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業業績や雇用環境の改善により緩やかな回復を続けましたが、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化などの影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況にありました。」
米中貿易摩擦や日韓関係の悪化が景気の先行きを不透明にする要因として初めて記載されている。