海外拠点の政治・保護貿易リスク
FY2017に初出。21回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「なお、米国をはじめとする関税政策の影響については、リスク低減に向けて一定の対応を図っておりますが、当社グループとしましては引き続きその動向を注視し、機動的な対応に努めてまいります。」
海外拠点・保護貿易リスクについて、関税政策の影響を独立した懸念要因として明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら地政学リスクの劇的な高まりに加え、中国における内資企業への優遇政策の強化など厳しい経営環境が続いております。」
中国事業の持分譲渡の背景として、地政学リスクの劇的な高まりと中国の内資企業への優遇政策強化を、厳しい経営環境として明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「次期に向けては、米国の関税政策、各国間の外交関係の悪化、東アジア・ウクライナ・中東の情勢など世界全体の経済に影響を与え得る多くの不透明要素が存在しております。」
従来の地政学・通商リスクに加え、米国関税政策、東アジア・ウクライナ・中東情勢を明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるグローバル経済は、主要国におけるインフレ基調の継続に加え、世界各地における紛争などによる影響もあり、全体として伸び悩むこととなりました。」
海外事業・地政学環境について、世界各地の紛争と主要国のインフレを背景とするグローバル経済の伸び悩みを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復が一段落したことに加え、世界各地における軍事的な衝突や米中関係の悪化等の影響もあり、やや伸び悩む結果となりました。」
海外事業・通商環境に関するリスクとして、世界各地の軍事的衝突や米中関係の悪化によるグローバル経済の伸び悩みを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復が一段落したことに加え、インフレ、米中関係の悪化、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響もあり、総じて伸び悩む結果となりました。」
海外拠点・通商環境に関するリスクとして、米中関係の悪化、ロシアによるウクライナ侵攻、インフレ等によるグローバル経済の伸び悩みを継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症からの回復が一段落し、ロシアによるウクライナへの侵攻等に起因する資源高や主要国におけるインフレの影響もあり、グローバル経済全体は伸び悩むこととなりました。」
ロシアによるウクライナ侵攻を含む地政学的要因と、それに伴う資源高を外部環境として継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「次期に向けては、ウクライナ情勢、米中摩擦、エネルギーおよび原材料価格など世界全体の経済回復に向けた動きに影響を与え得る多くの不透明要素が存在しており、また当社グループ周辺においては、半導体関連産業の景況悪化が懸念されております。」
ウクライナ情勢、米中摩擦、エネルギー・原材料価格、半導体関連産業の景況悪化を不透明要素として継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、ロシアによるウクライナへの侵攻が一段の資源高やモノ不足を誘発し、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしました。」
従来の地政学的・通商上の懸念に加え、ロシアによるウクライナ侵攻が資源高やモノ不足を誘発する要因として明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「次期に向けて当社周辺においては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢など、世界全体の経済回復に向けた動きに影響を与え得る多くの不透明要素が存在しております。」
海外拠点・通商環境に関する従来のリスクに加え、ウクライナ情勢を世界経済の回復に影響し得る不透明要素として明示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「さらに世界各地における地政学的リスクへの警戒が高まったこともあり、そのペースは緩やかなものにとどまりました。」
世界各地の地政学的リスクへの警戒が高まり、海外経済の回復ペースを抑える要因となったと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、海外経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことや、米国と中国との通商問題が悪化することなど先行きに向けての懸念材料が多く存在する状況となりました。」
海外拠点・通商環境について、感染症の収束不透明感と米中通商問題の悪化を明示している。 - FY2021-Q3一部生産回復も通商問題・感染症懸念継続有価証券報告書
「また、海外経済は、自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いたことに加え、米国と中国との通商問題への先行きに向けての懸念材料なども多く、回復に向けての動きは力強さに欠けるものとなりました。」
海外拠点・通商環境について、一部生産は回復に向かうものの、感染症と米中通商問題への懸念が継続していると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、海外経済は、新型コロナウイルス感染症を巡る状況がさらに悪化した国・地域が多くあったことに加え、米国と中国との通商問題への懸念が高まったことなど先行きに向けて不透明な材料も多く、回復に向けての動きは乏しいものとなりました。」
従来からの海外拠点に関する通商・政治リスクについて、米中通商問題への懸念が高まり、新型コロナウイルス感染症の悪化も重なって海外経済の回復が乏しいと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、海外経済においても新型コロナウイルス感染症の拡大が続く状況下にあって回復への動きは鈍く、さらに米国と中国との通商問題がより深刻化するなど、悪化の一途をたどることとなりました。」
従来から記載していた通商・海外政治リスクについて、米中通商問題の深刻化と新型コロナウイルス感染症による海外経済の悪化を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国の製造業においては、グローバル経済全般の停滞や設備投資の減速による影響に加え、各地の地政学的リスクへの警戒感が高まったこと等を反映して、生産と輸出の水準は低下傾向を示しました。一方、海外においては、米国と中国の通商摩擦解消への期待が高まったものの警戒感は依然根強いことや、中近東における紛争等への懸念が高まったこと等を反映し、主要国における企業の生産活動と個人消費は概ね振るわない推移を示しました。」
地政学的リスクへの警戒感、中近東の紛争懸念、米中通商摩擦への警戒が続き、主要国の生産活動・個人消費への影響が記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、海外においては、米国と中国の通商摩擦によるマイナス影響がさらに強く表れたことに加え、中近東における紛争やイギリスのＥＵ離脱問題への警戒を反映し、主要国における企業の生産活動と個人消費は概ね振るわない結果となりました。」
従来の通商・保護貿易リスクに加え、中近東の紛争と英国のEU離脱問題への警戒を挙げ、主要国の生産活動・個人消費への影響が表れていると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、海外経済においては、米国と中国の通商問題の弊害がさらに色濃いものとなり、主要国の企業業績や個人消費に陰りが見られる結果となりました。」
従来の通商・保護貿易リスクについて、米中通商問題の弊害がさらに色濃くなり、主要国の企業業績や個人消費への影響が見られると記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、海外経済においては、米国と各国の通商問題の影響が徐々に顕在化し、主要国の企業業績や個人消費の一部に陰りが見られる状況となりました。」
従来の保護貿易・政治リスクに加え、米国と各国の通商問題の影響が顕在化していると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、今後に向けては日米間や米中間の通商問題、原材料価格、地政学的問題などが要因として存在することに加え、半導体に関連する設備投資の減速が懸念されるなど、日本企業においては先行きへの警戒感が増す状況ともなりました。」
従来の保護貿易・政治リスクに加え、日米間・米中間の通商問題を具体的な懸念要因として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「韓国の政治的不安定状態、北朝鮮による軍事的脅威、並びにアメリカ等での保護貿易の推進政策により、当社グループの事業活動が制限され、あるいはその対応のために投資が必要になるなど、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。」
韓国・北朝鮮情勢や米国等の保護貿易政策による事業制限・追加投資の可能性を記載している。