コーラス株式会社への国内文具営業業務委託
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、プラスグループの一員として連携した事業遂行を行っており、営業、人事及び財務面においても密接な関係にあります。」
プラスグループとの連携した事業遂行と、営業・人事・財務面での密接な関係を再確認している。 - 2026-03-31再掲ガバナンス
「文具事業の国内営業を同社ステーショナリーカンパニーのコーラス営業本部に委託し、販路の拡大と販売活動の効率化を図っております。」
国内文具営業の委託先がプラス株式会社のコーラス営業本部であることと、その目的を再確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「国内文具営業の業務をプラス株式会社に委託し、プラスグループとこれまで以上に連携を強化することで、より効果的かつ効率的な営業活動を推進できる体制を構築し、収益の安定的確保を目的としております。」
コーラス株式会社の吸収合併により、国内文具営業の委託先・営業代行機能がプラス株式会社およびそのコーラス営業本部へ承継され、営業委託体制が再編された。2025年1月から委託手数料の算定基準も限界利益連動から売上金額連動へ変更されている。 - FY2024国内営業機能の組織再編を具体化有価証券報告書
「当社が国内営業業務を委託しておりますコーラス株式会社が、プラス株式会社に2025年５月１日を効力発生日として吸収合併されることとなり、営業代行機能はプラス株式会社のステーショナリーカンパニー内に設置されるコーラス営業本部に承継されます。」
コーラス株式会社への国内文具営業委託について、2025年5月1日を効力発生日とするプラス株式会社への吸収合併と、営業代行機能のコーラス営業本部への承継を具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社はコーラス株式会社に文具事業の国内営業業務を委託しており、限界利益に応じて一定率を営業業務委託手数料として支払っております。」
コーラス株式会社への国内文具営業業務委託を継続し、限界利益に応じた一定率の業務委託手数料を支払う契約内容を再確認している。 - FY2022-Q1新しい国内営業の仕組みの構築を明記有価証券報告書
「また、プラスグループ文具事業の販売会社として2020年に設立されたコーラス株式会社が、よりセーラー万年筆の国内営業の力となり、文具国内市場での成長と収益確保に繋がる組織となるよう、両社が一致協力し新しい営業の仕組みを作ってまいります。」
コーラス株式会社への国内文具営業委託・参画について、2022年度に両社が協力して新しい営業の仕組みを構築する方針を明記している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、文具事業においては、前年度に引き続き国内営業をプラスグループの文具販売会社であるコーラス株式会社に委託して拡販に取り組むとともに」
コーラス株式会社への国内文具営業委託を継続し、拡販に取り組んでいる。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、コーラス（株）への参画により、当社筆記具に関わる販売員、販売チャネルは増加しており、汎用価格帯筆記具の拡販を目指します。」
コーラス株式会社への参画後に増加した販売員・販売チャネルを活用し、汎用価格帯筆記具を拡販する方針を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、コーラス（株）への参画により、当社筆記具に関わる販売員、販売チャネルは増加しており、汎用価格帯筆記具の拡販を目指します。」
コーラス株式会社への参画後、販売員・販売チャネルが増加したことを基盤として汎用価格帯筆記具を拡販する方針を再掲している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、コーラス（株）への参画により、当社筆記具に関わる販売員、販売チャネルは増加しており、汎用価格帯筆記具の拡販を目指します。」
コーラス株式会社への国内文具営業業務委託・参画後の効果として、筆記具に関わる販売員と販売チャネルが増加したと記載している。これを基盤に汎用価格帯筆記具の拡販を目指す段階に進んでいる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、第２四半期の四半期報告書の「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社グループは収益を安定的に確保していくために、プラス株式会社が新たに設立した国内文具マーケティング・営業・販売機能を統合したプラットフォームカンパニーである「コーラス株式会社」に国内文具営業の業務を委託し、販売力の強化と物流機能の効率化を実現することとなりました。これに伴い、国内文具営業業務の従業員数は、「コーラス株式会社」への出向により63名減少しております。」
コーラス株式会社への国内文具営業業務の委託が実施段階に入り、販売力強化・物流機能効率化を進めるとともに、出向により国内文具営業業務の従業員数が63名減少した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「2020年６月23日開催の取締役会において、次のとおり国内文具営業の業務をコーラス株式会社に業務委託することを決議しました。収益を安定的に確保していくために、プラス株式会社が新たに設立した国内文具マーケティング・営業・販売機能を統合したプラットフォームカンパニーである「コーラス株式会社」に国内文具営業の業務を委託し、販売力の強化と物流機能の効率化によりコストダウン等を実現する。事業開始日 ：2020年８月１日 従業員数 ：244 名（出向社員を含む）」
国内文具営業を、プラス株式会社が設立したコーラス株式会社へ委託することを決議した。コーラス株式会社は国内文具のマーケティング・営業・販売機能を統合した会社で、2020年8月1日の事業開始、244名の従業員、メーカー4社の共同営業、販売力強化・物流効率化によるコストダウンを記載している。