コーポレート・ガバナンスの強化
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-03-27。
- FY2025取締役会構成・運営の更新有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役社長が議長となり、取締役７名（うち、社外取締役２名）で原則月１回、その他必要に応じて開催しており」
取締役会は7名、うち社外取締役2名となり、前回開示の10名・社外取締役3名から構成が更新された。実効性評価、社外役員との情報交換・視察、指名・報酬委員会の運営も具体的に開示した。 - 2026-02-25前進役員の異動
「経営監督機能と業務執行機能の分離を進め、取締役会の監督機能の向上および最適なガバナンス体制の構築のため。」
役員人事の理由として、経営監督機能と業務執行機能の分離および取締役会の監督機能向上を明示し、ガバナンス体制の整備を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役社長が議長となり、取締役10名（うち、社外取締役３名）で原則月１回、その他必要に応じて開催しており、法令および定款ならびに株主総会の決議に委ねられた事項のほか、株主総会の招集および議案に関する事項、経営計画に関する事項、取締役の選定および報酬に関する事項、決算及び財務に関する事項等があり、重要な業務執行の決定を行っております。」
取締役会の構成として取締役10名・社外取締役3名を開示し、指名・報酬委員会の設置や政策保有株式等の検討事項も具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、コーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験および意思決定の妥当性の確保の為、社外取締役２名を選任しております。」
社外取締役を2名とする体制を開示し、従来のガバナンス体制から社外取締役の構成を具体的に更新した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。」
コーポレート・ガバナンス強化を重要な経営課題とする方針を再確認した。社外取締役1名、社外監査役2名を含む体制も記載されたが、新たな基本方針の変更はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。」
コーポレート・ガバナンス強化を重要な経営課題とする方針を再確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。」
コーポレート・ガバナンス強化を重要な経営課題とする方針を再確認した。社外取締役1名および社外監査役2名を含む現体制も記載されたが、新たな体制変更は示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は弁護士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっておりますが、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保の為、社外取締役１名を選任しております。」
社外監査役2名に加え、社外取締役1名を選任した体制を開示し、ガバナンス強化の具体的な体制を示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。」
コーポレート・ガバナンス強化を重要な経営課題とする方針を再確認した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。」
ガバナンス強化を重要な経営課題と位置づけ、取締役会・経営会議・監査役会・社外役員による管理監督体制を説明した。