立川ブラインド工業（7989）・リスク削除
急速な円安進行による経済不透明感
FY2022-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ロシア・ウクライナ情勢と円安による経済環境不確実性85社が書いているテーマ・逆風87社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。46社中21社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている85社のうち14社を表示しています。上の文は85社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇は継続しているほか、物流や建設業界の長時間労働の制限や人手不足等、先行きは不透明な状況が続いております。」
前 filing までの円安の長期化や日米金利差への個別言及はなく、円安による経済不透明感は本 filing では明示されていない。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「不安定な国際情勢や、日米の金利差等を主因とした円安の長期化等に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり」
日米金利差等を主因とする円安の長期化と、それに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりを、先行き不透明要因として再確認した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「日米の金利差等を主因とした円安の長期化等に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり」
従来の急速な円安・円安の影響に加え、日米金利差を主因とする円安の長期化が明示され、影響の継続性が示された。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「円安やウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり等により」
前四半期までの「急速な円安進行」という具体的な表現はなくなり、「円安」として記載された。円安の影響自体は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「原材料価格の高騰や、急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等」
急激な円安進行を、原材料価格高騰やウクライナ情勢と並ぶ事業環境上の不透明要因として再確認した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等による原油・原材料価格の上昇や急速な円安進行による影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
急速な円安進行による影響を、原油・原材料価格上昇等と並ぶ先行き不透明要因として引き続き記載した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化等による原油・原材料価格の上昇や中国のゼロコロナ政策、急速な円安進行などにより先行き不透明な状況で推移しました。」
急速な円安進行を、原油・原材料価格上昇や中国のゼロコロナ政策と並ぶ、先行き不透明な経済環境の新たな要因として初めて記載した。