新型コロナウイルス感染拡大による生産稼働率低下・事業影響
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは感染症の沈静化に伴い過去数年間の低迷期から脱却しつつあり、」
感染症の沈静化と自動車産業の低迷期からの脱却を示しており、感染拡大による操業休止・店舗休業という従来の影響は緩和方向にある。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、海外においてはシンガポール・香港にてホテル及び小売向けが好調であったものの、中国本土ではコロナによる配送停止などの影響により主要都市での売上が伸び悩み、海外全体としては、増収減益となりました。」
中国本土でコロナによる配送停止が発生し、主要都市の売上が伸び悩むなど、感染症による事業影響が実績に現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費を特別損失に計上しております。」
海外生産拠点の操業休止に伴う人件費・減価償却費等28百万円を、新型コロナウイルス感染症による操業休止損失として特別損失に計上している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。」
海外生産拠点の操業休止に伴う人件費・減価償却費等30百万円を、新型コロナウイルス感染症による操業休止損失として特別損失に計上している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、海外においては香港・台湾・シンガポールではホテル及び卸向けが好調であったものの、中国でのゼロコロナ政策により、ロックダウンが実施されたことによる店舗休業や工場の操業低下等があり、増収減益となりました。」
中国のゼロコロナ政策によるロックダウンで店舗休業・工場操業低下が発生し、感染症による事業影響が実績に現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する各国での感染拡大防止措置として顧客及び当社の生産停止・生産調整等による生産の落ち込みにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による生産停止・生産調整の事業影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや前事業年度からの重要な変更はないとしたうえで、新型コロナウイルス感染症による影響の監視を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや前事業年度からの重要な変更はないとしたうえで、新型コロナウイルス感染症による影響の監視を継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。」
海外生産拠点の操業休止に伴う人件費・減価償却費等478百万円を、新型コロナウイルス感染症による操業休止損失として特別損失に計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、海外の一部生産拠点が実際に操業休止となり、その期間の人件費・減価償却費等を特別損失に計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「日本拠点につきましては、3月下旬以降稼働率が低下しており、現在も稼働率の低い状態が継続しております。北米及び欧州地域につきましては、ロックダウンの影響で一時稼働率が大きく落ち込み、最近では少しずつ回復の兆しは見えるものの、従前の状態には戻ってはおりません。アジア地域のうち、中国については、ほぼ従前の状況まで稼働は回復しております。一方、その他の地域については、稼働率は低い状態が継続しております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、日本、北米、欧州、アジアの一部で生産拠点の稼働率低下やロックダウンによる大幅な稼働低下が実際に発生している。