新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更はないとの記載が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループへの影響は収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点においては会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況によっては翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症影響を合理的に見積もることが困難とした従来の説明から、現時点の会計上の影響は限定的としつつ、将来の重要な影響可能性を残す説明へ変化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループでは、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積もることは困難であることから、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症影響が一定期間継続するとの従来の仮定の記載から、合理的な見積りが困難であり、入手可能な情報に基づき見積もるとの説明へ変化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2021年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年12月期の一定期間続く仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。