農業人口減少・高齢化・後継者不足と災害
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「熱機器事業の農用機器については、国内農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用ハウスの倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
農業人口減少、高齢化、後継者不足、自然災害による需要減少リスクと、異業種への技術転用策を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「熱機器事業の農用機器については、国内農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用温室の倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。それに対し、弊社の熱と流体を制御する技術を、異なる業界へ転用する用途開発を進め、新たな事業基盤を獲得してまいります。」
農業人口減少・高齢化・後継者不足・自然災害のリスクと、熱・流体制御技術の異業種転用による対応策を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループを取巻く経営環境は、主要なセグメントに関連する施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少しているものの、一方で、法人の農業参入が増加しており、施設園芸の大規模化・高度なシステム化が進んでおります。」
従来の農業人口減少・高齢化・後継者不足という需要減少要因に加え、法人参入、施設園芸の大規模化・高度なシステム化という市場構造の変化を記載した。 - FY2020対処有価証券報告書
「それに対し、弊社の熱と流体を制御する技術を、異なる業界へ転用する用途開発を進め、新たな事業基盤を獲得してまいります。」
農業人口減少・後継者不足・自然災害による需要減少への対応として、熱と流体の制御技術を異業種へ転用する用途開発を示した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器部門は、主に施設園芸用暖房工事の台風災害による納期遅延や消費税増税の影響から、前年同期を下回りました。」
従来から開示していた自然災害リスクが、台風災害による施設園芸用暖房工事の納期遅延と売上減少として実際に発生したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「熱機器事業の農用機器については、国内農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用温室の倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
農業人口減少、高齢化、後継者不足、自然災害による需要減少リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「熱機器事業の農用機器については、国内農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用温室の倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
農業人口減少、高齢化、後継者不足、自然災害による需要減少リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用温室の倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
農業の担い手減少と自然災害による設備撤退を、農用機器の需要減少要因として挙げている。