企業への出資後に成果未達となる場合の減損リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
コクヨがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。27社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「Kokuyo Hong Kong Limitedは、中国・香港市況の悪化に伴い、事業環境の不透明感が高まっており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められている。」
企業への出資後に当初想定した成果が得られない場合のリスクが、Kokuyo Hong Kong Limitedについて事業計画未達見込みと5,153百万円の減損損失として実際に発生した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、持続的に企業価値を向上させていくために企業に対するM&Aや出資等を行っております。その実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクと期待リターンのバランスを検討したうえで決定しております。」
M&A・出資について事前審査、リスクと期待リターンの検討、出資後のモニタリングを行う方針を継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、非連結子会社の㈱CLEARNOTEへの投資については、当社との新規事業創出に関する研究開発という目的があり、当該目的は順調に進捗している。一方、㈱CLEARNOTEの主要な事業の顧客となる学習塾（補習塾）や大学・専門学校が新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化や予算削減を行ったこと等により、株式取得当初の事業計画と実績の間に乖離が生じた。これらを踏まえ、超過収益力に毀損が生じ、それに伴い実質価額が著しく低下し、かつ、今後５年間で取得原価までの回復は見込めないと判断し、関係会社株式評価損として827百万円、債務超過見合い相当額の引当金として貸倒引当金繰入額100百万円、関係会社事業損失引当金繰入額28百万円を計上している。」
出資後の成果未達に伴う減損リスクが、CLEARNOTEについて関係会社株式評価損827百万円、貸倒引当金繰入額100百万円、関係会社事業損失引当金繰入額28百万円として実際に発生した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、その中に含まれる減損損失の計上額は5,024百万円、回収可能価額は使用価値により測定し、測定に用いた割引率は8.2％である。」
企業への出資後の成果未達に伴う減損リスクについて、ぺんてるに係る減損損失5,024百万円とその測定方法を再掲している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、その中に含まれる減損損失の計上額は5,024百万円、回収可能価額は使用価値により測定し、測定に用いた割引率は8.2％である。」
企業への出資後に想定した成果が得られない場合の減損リスクについて、ぺんてるに係る減損損失5,024百万円として実際に発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、有形固定資産やのれん等の無形固定資産、投資有価証券の減損損失を認識することにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
企業への出資等について、事前審査・出資後モニタリングを行う一方、成果未達時に固定資産、のれん、投資有価証券の減損損失が発生する可能性を独立したリスクとして記載している。