コクヨ（7984）・施策再定義直近の株主総会（2026-02-27）では「前進」
監督と業務執行の分離による意思決定・執行の迅速化
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-02-27。
5記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-02-27前進株主総会
「当社は、指名委員会等設置会社を選択し、監督機能と執行機能の分離を明確にする。取締役会は、監督機能の強化を実現しつつ、執行機能の迅速かつ果断な意思決定と積極的かつ健全なリスクテイクを支える体制を構築し、持続的な企業価値の向上を実現する責任を負う。」
監督機能と執行機能の分離について、取締役会の監督強化、執行機能の迅速な意思決定およびリスクテイクを支える体制として具体的に記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、2024年３月の第77回定時株主総会終結の時をもって、指名委員会等設置会社へ移行しました。」
従来の監査役会設置会社における執行役員制度から、指名委員会等設置会社に移行し、監督機能と執行機能の分離をより明確にする体制へ整理された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社は、監督と業務執行を分離し、意思決定の迅速化、業務の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。監督機能を担う取締役会では、当社グループ全体の経営方針の決定、資本政策及び事業計画等の重要な意思決定及び業務執行の監督機能に特化しています。」
取締役会による監督と執行役員による業務執行を分離する体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「一方、業務執行の機能を担う機関として、「グループ本社役員会」を設けております。グループ本社役員会は、社長等で構成され、主にグループ全体に関わる重要案件を審議、決定しております。」
取締役会による監督と執行役員による業務執行の分離に加え、業務執行機関としてグループ本社役員会の役割を明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、当社は、監督と業務執行を分離し、意思決定の迅速化、業務の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。監督機能を担う取締役会では、グループ全体の経営方針の決定、事業計画等の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。」
取締役会を監督機能、執行役員制度を業務執行機能として分離する体制を詳細に明示している。