取引先等との協力関係維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「バランスシートの改善を目的として、政策保有株式については段階的な縮減を進めております。」
政策保有株式の段階的縮減を継続し、当年度は非上場1銘柄、上場6銘柄を減少させ、売却価額は26億2,700万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 1,354百万円」
当中間連結会計期間に投資有価証券の売却による収入13億5,400万円を計上し、政策保有株式の縮減に関する売却実績が追加された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度中の取締役会において全ての株式について保有の妥当性があることを確認いたしました。」
政策保有株式について、非上場株式1銘柄、上場株式6銘柄が減少し、売却価額は18億9,100万円となった。毎年の取締役会検証と縮減方針のもとで、売却実績が追加されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 1,732百万円」
第3四半期累計で投資有価証券の売却による収入17億3,200万円を計上し、政策保有株式の縮減に関する実績が追加されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 1,554百万円」
第2四半期累計で投資有価証券の売却による収入15億5,400万円を計上しており、政策保有株式の縮減に関する実績が追加されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「保有する株式については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに保有によるリターンが資本コストに見合っているかを精査し、事業上の関係や企業価値向上の効果などを総合的に勘案して検証を行うこととしております。検証にて保有の意義が希薄と判断される株式については縮減を検討してまいります。」
毎年の取締役会検証方針を継続し、当年度は非上場株式2銘柄、上場株式5銘柄を減少させ、上場株式の売却価額は21億300万円となった。全株式について保有の妥当性も確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「保有する株式については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに保有によるリターンが資本コストに見合っているかを精査し、事業上の関係や企業価値向上の効果などを総合的に勘案して検証を行うこととしております。検証にて保有の意義が希薄と判断される株式については縮減を検討してまいります。 なお、当事業年度中の取締役会において全ての株式について保有の妥当性があることを確認いたしました。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証と資本コストとの比較を継続し、当期は全銘柄の保有妥当性を確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本方針としております。保有する株式については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに保有によるリターンが資本コストに見合っているかを精査し、事業上の関係や企業価値向上の効果などを総合的に勘案して検証を行うこととしております。」
取引先・金融機関等との協力関係の維持・強化を目的とする政策保有株式について、資本コストとの比較を含む毎年の取締役会検証方針を開示している。当期は全銘柄の保有妥当性を確認した。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的 協力関係の維持・強化」
政策保有株式について、取引先・金融機関等との協力関係の維持・強化を保有目的としている。当事業年度末の保有銘柄数は58銘柄、貸借対照表計上額は171億31百万円である。