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三菱鉛筆(7976)・施策当四半期の計上なし

米国における独占販売店契約の解約と新たな販売展開

FY2018-Q3に初出。11回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q2。

11記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018-Q3再掲FY2019-Q2 – FY2019-Q3その他FY2020-Q1 – FY2021-Q22018: 120182019: 320192020: 420202021: 32021
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021-Q2当四半期の計上なし有価証券報告書

    「代理店契約解約損 -」

    米国代理店契約の解消に伴う損失は、当第2四半期累計期間には計上されていない。前年同期は197百万円を計上していた。
  2. FY2021-Q1当四半期の計上なし有価証券報告書

    「代理店契約解約損 -」

    米国代理店契約の解消に伴う損失は、当第1四半期には計上されていない。前年同期は197百万円を計上していた。
  3. FY2020通期解約損計上額更新有価証券報告書

    「代理店契約解約損 171百万円」

    米国代理店契約の解消に伴う損失等を2020年通期で171百万円計上している。
  4. FY2020-Q3解約損計上額の更新有価証券報告書

    「代理店契約解約損 180百万円」

    米国代理店契約の解消に伴う損失等を、特別損失として180百万円計上している。
  5. FY2020-Q2解約損の計上有価証券報告書

    「代理店契約解約損 197百万円」

    米国代理店契約の解消に伴う損失等を特別損失として197百万円計上している。
  6. FY2020-Q1解約に伴う損失計上有価証券報告書

    「代理店契約解約損 197百万円」

    米国代理店契約の解消に伴う損失等を特別損失として197百万円計上している。
  7. FY2019達成有価証券報告書

    「また、予定通り2019年12月31日に解約いたしました。」

    Newell Brands Inc.との米国における独占的販売店契約を、予定どおり2019年12月31日付で解約した。OEM取引その他の取引を通じた友好的関係は維持・継続するとしている。
  8. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また主要な関係会社については米国市場において、より一層の当社ブランドの浸透や顧客ニーズへの迅速な対応を図り、当社商品の拡販と更なる市場開拓を目的として、米国にuni Mitsubishi Pencil North America,Inc.、uni-ball Corporationを設立し、第1四半期より連結子会社としております。」

    米国現地法人2社の設立・第1四半期からの連結子会社化と、ブランド浸透、顧客対応迅速化、拡販・市場開拓という目的を再確認している。
  9. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「また主要な関係会社については米国市場において、より一層の当社ブランドの浸透や顧客ニーズへの迅速な対応を図り、当社商品の拡販と更なる市場開拓を目的として、米国にuni Mitsubishi Pencil North America,Inc.、uni-ball Corporationを設立し、第1四半期より連結子会社としております。」

    米国現地法人2社の設立・連結子会社化と、ブランド浸透、顧客対応迅速化、拡販・市場開拓という目的を再確認している。
  10. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「また主要な関係会社については米国市場において、より一層の当社ブランドの浸透や顧客ニーズへの迅速な対応を図り、当社商品の拡販と更なる市場開拓を目的として、米国にuni Mitsubishi Pencil North America,Inc.、uni-ball Corporationを設立し、連結子会社としております。」

    米国市場でのブランド浸透、顧客対応の迅速化、商品の拡販・市場開拓を目的に、現地法人2社を設立し連結子会社としている。
  11. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「今般、昨今の市場環境の変化にともない、米国市場における両社の販売方針を見直し、新たな事業展開を図るべく、当該契約を解約することで合意いたしました。」

    Newell Brands Inc.との米国における独占的販売店契約を2019年12月31日付で解約することで合意した。解約後もOEM取引その他の取引を通じて友好的な関係を維持・継続するとしている。
一緒に動いた変遷

「ジェットストリームを中心とする主力商品の拡大」は、この変遷が動いた11回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1ジェットストリームを中心とする主力商品の拡大2回
  3. 2新しい筆記カテゴリーの創造と商品拡充2回
  4. 3高付加価値商品の開発・訴求2回
  5. 4自己株式取得による利益還元・資本効率向上2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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