営業機密・個人情報の漏洩リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「ＩＴ技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、外部から社内システムに侵入・攻撃されるリスクや、企業機密・個人情報等が漏洩するリスクが高まっております。万一、何らかの事情によりシステム障害や情報漏洩が発生すれば、事業継続に支障をきたすだけでなく、当社グループの信用が失墜し損害賠償責任を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
テレワーク・ネットワーク化を背景とする侵入、システム障害、情報漏洩、事業継続支障のリスクを継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ＩＴ技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、外部から社内システムに侵入・攻撃されるリスクや、企業機密・個人情報等が漏洩するリスクが高まっております。万一、何らかの事情によりシステム障害や情報漏洩が発生すれば、事業継続に支障をきたすだけでなく、当社グループの信用が失墜し損害賠償責任を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の情報漏洩リスクに加え、外部からの社内システム侵入・攻撃、システム障害、事業継続への支障を明示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「IT技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、企業の機密情報や個人情報等が外部に漏洩するリスクが高まっております。」
情報デジタル化に加え、テレワークの浸透を情報漏洩リスクの背景として明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「IT技術の進歩により情報のデジタル化が進んだことで、企業の機密情報や個人情報等が外部に漏洩するリスクが高まっております。」
情報のデジタル化を背景とする機密情報・個人情報漏洩リスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「インサイダー情報や顧客の情報を含む営業上の機密情報や個人情報について、万一何らかの事情により情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの信用を毀損させるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
営業機密・個人情報の漏洩について、信用毀損や損害賠償につながる可能性を開示している。