大量取得行為への対応策と独立委員会
FY2016-Q2に初出。30回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-03-02。
- 2026-03-02削除株主総会終息を示唆
「「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を廃止しております。」
買収防衛策およびそれに基づく独立委員会等の対応枠組みについて、廃止を記録する。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。」
2023年3月23日承認の買収防衛策について、最大50％の議決権希釈と独立委員会による客観的判断の枠組みを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。」
前事業年度の有価証券報告書では詳細記載がなかった買収防衛策について、2023年3月23日承認の本プラン、最大50％の議決権希釈、独立委員会による判断などの枠組みが再び詳細記載されている。 - FY2023削除有価証券報告書
「② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。」
買収防衛策、独立委員会、最大50％の議決権希釈等の枠組みは本有価証券報告書に記載されておらず、ライツプランも該当事項なしとされている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。」
2023年3月23日の株主総会承認を経て継続された本プランについて、最大50％の議決権希釈、独立委員会による判断、株主総会での意思確認の枠組みを再確認している。有効期間は株主総会終結後3年以内に終結する事業年度の定時株主総会終結時までである。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。」
2023年3月23日の定時株主総会承認を経て継続された本プランについて、最大50％の議決権希釈、独立委員会による判断、株主総会での意思確認の枠組みを再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社取締役会は、引き続き基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための枠組みが必要であると判断し、2023年３月23日開催の当社第73回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、本プランを継続いたしております。」
買収防衛策が2023年3月23日の定時株主総会で承認され、2020年更新版から継続された。独立委員会、株主総会による意思確認、最大50％の議決権希釈、約3年間の有効期間などの枠組みも維持されている。 - FY2022削除有価証券報告書
「② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。」
買収防衛策、独立委員会、最大50％の議決権希釈等の枠組みは本有価証券報告書に記載されておらず、ライツプランも該当事項なしとされている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。」
2020年3月25日の株主総会承認に基づく買収防衛策、最大50％の議決権希釈、独立委員会による客観的判断の枠組みを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。」
2020年3月25日の株主総会承認に基づく買収防衛策、最大50％の議決権希釈、独立委員会による客観的判断の枠組みを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。」
前事業年度の有価証券報告書では記載がなかった買収防衛策について、2020年3月25日の株主総会承認に基づく継続、最大50％の議決権希釈、独立委員会および株主総会による意思確認の枠組みが再び詳細に記載されている。 - FY2021削除有価証券報告書
「② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。」
前四半期まで記載されていた買収防衛策、独立委員会、最大50％の議決権希釈等の枠組みは本有価証券報告書に記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、引き続き基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための枠組みが必要であると判断し、2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、本プランを継続いたしております。」
2020年3月25日の株主総会承認を経て継続された買収防衛策、独立委員会、株主意思確認等の枠組みを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。」
2020年3月25日の株主総会承認後に継続された買収防衛策について、最大50％の議決権希釈、独立委員会、株主総会による意思確認の枠組みを再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。」
2020年3月25日の株主総会承認を経て継続された買収防衛策について、最大50％の議決権希釈、独立委員会、株主総会による意思確認、有効期間約3年の枠組みを再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、引き続き基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための枠組みが必要であると判断し、2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、本プランを継続いたしております。」
2020年3月25日の定時株主総会承認を経て継続された買収防衛策、独立委員会、株主総会による意思確認等の枠組みを再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社取締役会は、引き続き基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための枠組みが必要であると判断し、2020年３月25日開催の当社第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、本プランを継続いたしております。」
買収防衛策が2020年3月25日の定時株主総会で承認され、継続された。独立委員会、株主総会による意思確認、新株予約権無償割当て等の枠組みも維持している。 - FY2019削除有価証券報告書
「② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。」
買収防衛策・独立委員会の枠組みは本有価証券報告書に記載されず、ライツプランも該当事項なしとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。」
2017年更新の買収防衛策、最大50％の議決権希釈、独立委員会による客観的判断、株主総会による意思確認の枠組みを再掲している。有効期間は2017年株主総会後3年以内の事業年度に関する定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、引き続き基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための枠組みが必要であると判断し、2017年３月29日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、本プランに更新いたしております。」
前事業年度の年次報告書では記載がなかった買収防衛策について、本報告書では2017年更新の本プラン、独立委員会、株主総会による意思確認、最大50％の議決権希釈、有効期間約3年の枠組みが再び詳細記載されている。 - FY2018削除有価証券報告書
「② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。」
前四半期まで記載されていた買収防衛策・独立委員会の枠組みについて、本有価証券報告書では記載がなく、ライツプランも該当事項なしとされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。」
買収防衛策、最大50％の議決権希釈、独立委員会による判断の枠組みを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。」
2017年3月29日の株主総会承認後に更新された買収防衛策について、最大50％の議決権希釈、独立委員会、株主総会による意思確認等の枠組みを再掲している。有効期間は3年以内の事業年度に関する定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、引き続き基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための枠組みが必要であると判断し、平成29年３月29日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、本プランに更新いたしております。」
2017年3月29日の株主総会承認を経て更新された買収防衛策、独立委員会、株主意思確認等の枠組みを再掲している。有効期間は株主総会終結後3年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、引き続き基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための枠組みが必要であると判断し、平成29年３月29日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、本プランに更新いたしております。」
2017年3月29日の株主総会承認を経て更新された買収防衛策、独立委員会、株主意思確認等の枠組みを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、引き続き基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための枠組みが必要であると判断し、平成29年３月29日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、本プランに更新いたしております。」
2017年3月29日の株主総会承認を経て更新された買収防衛策、独立委員会、株主意思確認等の枠組みを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年３月29日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、内容の一部を変更し（以下、最新の変更後の対応策を「本プラン」といいます。）、更新いたしております。」
2017年3月29日の定時株主総会承認を経て一部変更・更新された買収防衛策、独立委員会、株主総会による意思確認等の枠組みを再掲している。 - FY2016前進有価証券報告書
「平成29年３月29日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、内容の一部を変更し、更新いたしております。」
買収防衛策が2017年3月29日の定時株主総会承認を経て一部変更・更新された。独立委員会、株主総会による意思確認、新株予約権無償割当ての枠組みと、最長約3年間の有効期間を記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成20年３月28日開催の当社第58回定時株主総会及び平成23年３月25日開催の当社第61回定時株主総会並びに平成26年３月26日開催の当社第64回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための取組みのひとつとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、更新いたしております。」
買収防衛策、独立委員会、株主総会による意思確認、新株予約権無償割当て等の枠組みを変更なく再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、更新いたしております。」
株主総会承認、独立委員会、情報提供・交渉手続、新株予約権の無償割当てを組み合わせた対応策で、有効期間は約3年間とされている。発動時には買付者等の議決権割合が最大50％まで希釈化される可能性がある。