新型コロナウイルスによる営業活動縮小・商談延期中止リスク
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
イトーキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済正常化の動きが続いているものの」
従来の営業活動縮小・商談延期中止が続く局面から、行動制限が緩和され経済正常化が進む局面へ説明が変化した。一方、感染症の影響を含む不確実性への注視は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視するとしている。主要なリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の制限は解消されつつあり、今後は「アフターコロナ期」に移行し景気の緩やかな回復が続くと予想されます。」
従来の営業活動縮小・商談延期中止が続く局面から、経済社会活動の制限が解消されつつあり、アフターコロナ期へ移行するとの説明に変化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視するとしている。事業等のリスクについて重要な変更はないとも記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、首都圏および関西地区といった大都市部を中心とした新築・移転の需要拡大、リニューアル需要の増加などによって好調だった前期と比較して、今期はオフィスビル供給量の減少やオフィス空室率の上昇などにより需要が減退、インバウンド需要拡大に伴う様々な設備投資も一巡し、さらに新型コロナウイルス感染症による様々な活動制限や需要減少の影響もあり」
新型コロナウイルス感染症による活動制限・需要減少の影響が、オフィス関連事業および設備機器関連事業の需要減退要因として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の縮小や一部業務の中断、オフィスおよび設備機器関連事業における保有商談の延期・中止が相次ぐなど、依然として厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動縮小、業務中断、商談の延期・中止が、オフィス関連事業だけでなく設備機器関連事業でも継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「4月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内・海外ともに営業活動の縮小を余儀なくされたほか、一部業務の中断や保有していた商談の延期、中止が発生しました。」
新型コロナウイルス感染症により、国内外の営業活動縮小、一部業務の中断、商談の延期・中止が実際に発生したと記載している。