海外事業展開に伴う政情・操業・規制リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2024。
リンテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2024後退有価証券報告書
「当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めており、2024年３月期の海外売上高比率は61.1％になっております。生産・事業展開をする各国において、テロ、政変、クーデター等による政情不安や治安の悪化、従業員による労働争議、感染症、予期せぬ税制、外為、通関等に関する法律、規制の変更など不測の事象が発生した場合、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率は62.1％から61.1％へ低下したが、政情・労働争議・感染症・規制変更などの海外事業リスクは引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めており、2023年３月期の海外売上高比率は62.1％になっております。」
海外売上高比率が2022年3月期の55.9％から62.1％へ上昇し、海外事業に伴う政情・規制・為替等へのエクスポージャーが拡大した。為替予約などによるリスク軽減も記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年３月期の海外売上高比率は55.9％になっております。生産・事業展開をする各国において、テロ、政変、クーデター等による政情不安や治安の悪化、従業員による労働争議、感染症、予期せぬ税制、外為、通関等に関する法律、規制の変更など不測の事象が発生した場合」
海外売上高比率が49.4％から55.9％へ上昇し、海外事業へのエクスポージャーが拡大した。米ドルに加え、韓国ウォン、中国元、台湾ドルなどアジア主要通貨の変動も注視している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めており、2020年３月期の海外売上高比率は49.4％になっております。生産・事業展開をする各国において、テロ、政変、クーデター等による政情不安や治安の悪化、従業員による労働争議、感染症、予期せぬ税制、外為、通関等に関する法律、規制の変更など不測の事象が発生した場合、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率49.4％を示し、政情、労働争議、感染症、税制・外為・通関規制などの海外事業リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めております。これらの国において次のような事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
テロ・政変、労働争議、インフラ障害、伝染病、法規制変更、文化・商慣習の違いを列挙している。当期にはインドネシア子会社のストライキによる一時操業停止と未操業損失131百万円が実際に開示されている。