連結配当性向30％以上
FY2016に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026当期総還元性向112％有価証券報告書
「中期経営計画における経営目標「売上成長率５％」「ROE 10％」「事業利益率13.5％」「総還元性向50％以上」に対して、当連結会計年度の進捗はそれぞれ「0.7％」「5.1％」「6.9％」「112％」となりました。」
総還元性向50％以上の中期目標を維持しつつ、当連結会計年度の進捗として112％を開示した。 - FY2026-H1株式分割後の中間配当を1株13円で実施有価証券報告書
「2025年11月４日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者に対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当13円（総額5,894,014,919円）を支払うことを決議しております。」
2024年10月1日の1株につき3株の株式分割後、当中間期の中間配当を1株13円とした。株式分割前の1株当たり金額に換算すると39円相当となる。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者に対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当37円（総額6,058,472,241円）を支払うことを決議しております。」
中間配当は1株37円で、前年同期の37円から変更はない。 - FY2024-Q2中間配当を33円から37円へ増額有価証券報告書
「2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者に対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当37円（総額6,245,175,869円）を支払うことを決議しております。」
当第2四半期の中間配当を1株37円とし、前年同期の33円から増額した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者に対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当33円（総額5,664,711,360円）を支払うことを決議し、配当を行っております。」
中間配当は前年同期と同じ1株33円であり、既存の安定配当方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「総還元性向50％（中期経営計画期間累計）を目標とします。」
中期計画期間累計の総還元性向50％目標を継続している。当期の年間配当は1株66円であった。 - FY2020-Q2中間配当を30円から33円へ増額有価証券報告書
「2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者に対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当33円（総額5,885,751,894円）を支払うことを決議しております。」
前年同期の中間配当30円から、当第2四半期の中間配当を1株33円へ増額した。総還元性向50％という中期目標自体の変更は記載されていない。 - FY2019再定義有価証券報告書
「総還元性向50％（中期経営計画期間累計）を目標とします。」
従来の連結配当性向30％以上という目標から、配当と自己株式取得を含む中期計画期間累計の総還元性向50％へ方針が変わった。当期年間配当は1株60円。 - FY2019-Q2中間配当を28円から30円へ増額有価証券報告書
「平成30年11月１日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者に対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当30円（総額5,455,404,270円）を支払うことを決議しております。」
前年同期の1株当たり28円から、当第2四半期の中間配当を30円へ増額した。連結配当性向30％以上の目標変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、配当につきましては、連結配当性向30％以上を目標に実施して参ります。」
連結配当性向30％以上の目標は維持された。当期の年間配当は1株56円、提出会社の配当性向は22.0％と記載されているが、目標変更の記載はない。 - FY2018-Q2中間配当を26円から28円へ増額有価証券報告書
「平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者に対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当28円（総額5,250,291,172円）を支払うことを決議しております。」
前年同期の1株当たり配当26円に対し、当第2四半期の普通配当を28円とした。連結配当性向30％以上という目標自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主還元については、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施して参ります。尚、配当については、連結配当性向30％以上を目標とします。」
安定配当、成長投資、機動的還元のバランスを示している。