環境法規制の変更による業績リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
エフピコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、環境関連の法律や規制等を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において炭素税の導入やバージンプラスチックを使用した容器包装に対する課税が導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の環境法規制変更リスクを、炭素税やバージンプラスチック課税など気候変動・資源循環に関する具体的な規制リスクとして再整理している。 - FY2022-Q1プラスチック資源循環法の成立有価証券報告書
「2021年６月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の成立により、今後、主務大臣が認定した事業者は廃棄物処理法の業許可を取得せずに、使用済み製品の収集運搬を行うことが可能となるなど、プラスチックの更なる循環促進が期待されます。」
プラスチック資源循環促進法の成立と、使用済み製品の収集運搬等に関する制度変更の方向性を記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年１月よりバーゼル条約の改正附属書が発効され、一部の廃プラスチックを輸出する場合には相手国からの同意が必要となりました。」
前回までの制度変更見込みが、バーゼル条約改正附属書の2021年1月発効として実際に施行された。 - FY2021-Q2規制変更の具体化有価証券報告書
「2021年１月よりバーゼル条約の改正附属書が発効され、一部の廃プラスチックを輸出する場合には相手国からの同意が必要となります。また環境省及び経済産業省は、家庭から排出されるプラスチックのうち、プラスチック製容器包装だけでなくプラスチック製品も資源として分別・回収していくことや、事業者の自主回収に協力した消費者に対するインセンティブ、事業者が実施する回収量向上策への支援等を検討しています。」
環境関連の法規制変更リスクについて、バーゼル条約改正附属書の発効や国内の分別・回収制度の検討という具体的な動きを記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、環境関連の法律や規制等を遵守し事業活動を行っておりますが、将来においてこれら法律や規制等の変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境関連法規制の変更による業績リスクを再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、将来において法律や規制等の変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境問題への取り組みを進める一方、将来の法律・規制変更による業績影響を新たなリスクとして記載している。