収益認識・時価算定等の新会計基準適用準備
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）」「2028年３月期の期首から適用します。」「当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新リース会計基準等について、2028年3月期首からの適用予定とし、連結財務諸表への影響を評価中と開示している。後発事象基準も同時期の適用予定としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用した状態を継続し、当第3四半期では売上高やセグメント利益への影響も開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用した状態を継続し、当第2四半期では適用による売上高・利益への影響も開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」「『時価の算定に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」」
予定されていた収益認識基準と時価算定基準を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）を当連結会計年度の年度末から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
前回予定されていた会計上の見積り開示基準を2021年3月期末から実際に適用した。収益認識・時価算定基準は2022年3月期首からの適用予定を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」「『会計上の見積りの開示に関する会計基準』は、2021年３月期の年度末から適用します。」
収益認識等の新会計基準を2022年3月期首から、会計上の見積り開示基準等を2021年3月期末から適用する予定を開示している。