JSP（7942）・施策前進
新型コロナウイルス感染症への事業継続対応
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク132社が書いているテーマ・逆風25社・追い風106社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。39社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている132社のうち14社を表示しています。上の文は132社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「また、新たな感染症拡大に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から本社機能の継続を想定した対策を整備しております。」
従来の在宅勤務・テレワーク対応から、新たな感染症に備えた本社機能継続を想定するBCP対策へ対応範囲を明示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「コロナ禍が契機となり在宅勤務体制への移行に対応し、デジタル化が急務となりました。事務業務の効率化だけでなく、生産工程における自動化や省力化においてもデジタル化が必要であり、「情報システム基盤の強化」が重要課題です。」
在宅勤務対応から、事務・生産工程の自動化、省力化を含む情報システム基盤強化へ対応範囲を拡大している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、従業員の健康と安全を確保するため在宅勤務態勢へ移行するなど、対策を実施してまいりました。今後はアフターコロナの社会を見据え、柔軟な働き方の選択や事業継続計画（ＢＣＰ）策定のため、平常時のテレワーク導入が必要であり、テレワーク体制の整備や業務の生産性向上を実現するための情報システム基盤の強化に取り組んでまいります。」
前四半期に示した在宅勤務から平常時のテレワーク導入、体制整備、情報システム基盤強化という対応方針を再掲している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、従業員の健康と安全を確保するため在宅勤務態勢へ移行するなど、対策を実施してまいりました。今後はアフターコロナの社会を見据え、柔軟な働き方の選択や事業継続計画（ＢＣＰ）策定のため、平常時のテレワーク導入が必要であり、テレワーク体制の整備や業務の生産性向上を実現するための情報システム基盤の強化に取り組んでまいります。」
感染症発生時の在宅勤務対応から、アフターコロナを見据えた平常時のテレワーク導入、テレワーク体制整備、情報システム基盤強化へと対応策を具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、従業員の健康と安全を確保するため在宅勤務態勢へ移行するなど、対策を実施してまいりましたが、更なる経営基盤の整備改善を進めてまいります。」
感染症対応として在宅勤務態勢への移行を実施し、経営基盤の追加整備を進める方針を示している。