安定配当と再投資のバランスによる株主還元
FY2017に初出。27回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
ウェーブロックホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに7社。
- 2026-05-12後退決算説明資料
「また、配当予想につきましても、業績予想の算定が困難であることから、未定といたします。」
2027年3月期の配当予想について、業績予想の算定困難を理由に未定としている。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「また、2025年10月31日に公表いたしました「2026年３月期の中間配当及び期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」のとおり、2026年３月期の中間配当を行わないことおよびＷＨＤ株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立することを条件として2026年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。」
安定配当を基本とする従来方針に対し、2026年3月期の中間配当を無配とし、公開買付け成立を条件に期末配当も行わない決議を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を１株当たり15円、総額127,144千円と決議しており、配当性向35％以上を目安とする安定配当方針自体の変更は示していない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「利益配分については、配当性向（配当総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除した比率）が35％以上となることを目安にしつつ、安定的な配当を実行・維持する（配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしない）ことを基本方針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存であります。」
配当性向35％以上を目安とする安定配当方針と、再投資とのバランスを取る利益配分方針を再確認している。中間・期末各15円、年間30円の配当を実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を１株当たり15円、総額127,144千円と決議しており、配当性向35％以上を目安とする安定配当方針自体の変更は示していない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を１株当たり15円、総額127,144千円と決議しており、配当性向35％以上を目安とする方針自体の変更は示していない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
１株当たり15円、総額127,144千円の配当を実施し、配当性向35％以上を目安とする方針自体の変更は示していない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を１株当たり15円、総額１億2,714万4千円とする決議と支払いを再確認しており、配当性向35％以上を目安とする方針自体の変更は示していない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり15円、総額127,144千円と決議しており、配当性向35％以上を目安とする方針自体の変更は示していない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2022年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり15円、総額127,144千円を支払ったことを記載しており、配当性向35％以上を目安とする方針自体の変更は示していない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,359,700 999,935,373」
自己株式取得を1,359,700株、取得価額総額999,935,373円実施した。また、中間・期末各15円、年間30円の配当を行い、配当性向35％以上を目安とする方針の下で株主還元を実行している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき当第３四半期会計期間において、当社普通株式804,700株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は2,089,214株となっております。」
自己株式取得の決議に基づき、当第３四半期会計期間に804,700株を取得し、自己株式数が2,089,214株となったという具体的な実行状況を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「取得する株式の総数 1,500,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 15.3％） 株式の取得価額の総額 1,000,000千円（上限） 取得期間 2021年11月１日から2022年７月29日 取得の方法 東京証券取引所における市場買付」
機動的な資本政策、資本効率の向上および株主還元の強化を理由として、自己株式1,500,000株、取得価額総額10億円を上限とする取得を、2021年11月1日から2022年7月29日まで市場買付で実施することを決議した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり15円、総額147,540千円の配当を実施しており、配当性向35％以上を目安とする方針自体の変更は示していない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、当社は2021年６月10日に公表しました「中期３か年計画の策定並びに業績予想及び配当に関するお知らせ」のとおり、配当方針を変更し、配当性向（配当総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除した比率）が35％以上となることを目安にすることといたしました。」
従来の配当性向20～30％を目安とする方針から、35％以上を目安とする方針へ変更したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり15円、総額1億4,754万円とする決議および支払いを再掲しており、安定配当方針自体の変更は示していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり15円、総額1億4,754万円と決議しており、安定配当方針自体の変更は示していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
１株当たり15円、総額143,940千円の配当を実施しており、安定配当方針自体の変更は示していない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当１株当たり15円の決議および支払いを再掲しており、安定配当方針自体の変更は示していない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………143,895千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭」
中間配当を１株当たり15円、総額１億4,389万5千円と決議した。前年度中間配当の１株当たり14円から金額が増加している。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、当事業年度の配当につきましては、当方針に基づき、中間配当といたしまして１株当たり14円、期末配当につきましては、１株当たり14円とし、年間28円といたしました。」
安定配当方針に基づき、中間・期末それぞれ14円、年間28円の配当を実施したと記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「平成30年７月31日開催の取締役会において、平成30年８月１日から平成31年３月29日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第３四半期会計期間末日までに500,000株を取得いたしました。」
自己株式取得の決議後、取得上限と同じ500,000株を第３四半期会計期間末までに取得したと記載しており、資本政策・株主還元の具体的な実行が進展している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出２億44百万円」
自己株式取得の決議後、当第２四半期連結累計期間に２億44百万円の取得支出を計上しており、株主還元・資本政策の具体的な実行を記載している。加えて、当期中間配当は１株当たり14円と決議されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。」
機動的な資本政策、資本効率向上および株主還元強化を理由として、500,000株を上限、取得価額総額650,000千円を上限とする自己株式取得を具体的に決議している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当について、１株当たり12円、配当総額１億19百万円の決議および平成29年12月５日の支払を記載している。配当方針自体の変更は示していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当について、１株当たり12円、配当総額１億19百万円の取締役会決議を記載している。配当方針自体の変更は示していない。 - FY2017初出有価証券報告書
「利益配分については、負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向（※）が20％から30％となることを目安にしつつ、安定的な配当を実行・維持する（配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしない）ことを基本方針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存です。」
配当性向20～30％を目安としつつ、安定配当、株式分割、自己株式取得を含む利益還元を示している。