景気下振れ・建築投資動向の変動リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-29。
研創がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- 2026-10-29再掲決算
「しかし、資材や賃金上昇による建築費の高騰、建設業界における人材不足等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
建築費高騰や建設業界の人材不足による建築動向の不透明さを継続して記載している。 - FY2026建築投資増加見込みと着工床面積の伸び鈍化有価証券報告書
「2026年度における名目民間非住宅建築投資は前年度比3.8％増と見込まれ、景気先行指標の一つでもある民間非住宅建築着工床面積は前年度比1.3％増と予想されています。…建築投資額の伸び率に比べて着工床面積の伸び率が低位となる現象が顕在化しております。」
民間非住宅建築投資と着工床面積は増加が見込まれる一方、建設コスト高騰や金利・為替動向を背景に、投資額に比べて着工床面積の伸びが低い状況が顕在化したと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建物に対する潜在的建替需要として相応に残されているものの、建設コストの高騰、金利・為替動向の影響から建設投資に対して慎重に転じていることが指摘されています。」
都市再開発等による需要を認識しつつ、建設コスト高騰、金利・為替動向、企業の投資慎重化を建築投資の下振れ要因として具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向は、依然として全国的に都市再開発などの継続が確認され、堅調に推移しております。しかし、資材高騰や賃金上昇による建築費への影響が懸念されるとともに、建設業界の労働規制や人材不足によって工期長期化や案件先送りも顕在化し始めるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
都市再開発など建築動向の堅調さを認識する一方、資材・賃金上昇、建設業界の労働規制、人材不足による工期長期化や案件先送りが顕在化し始めたと記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、依然として全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、長引くウクライナ・中東情勢や国内外の金利政策の変化等が国内企業の建設投資意欲に影響を及ぼすことが懸念され、予断を許さない状況が続いております。」
建築動向について、従来のウクライナ情勢や金利政策の変化に加え、中東情勢を新たな不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、依然として全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、長引くウクライナ情勢や国内外の金利政策の変化等が国内企業の設備投資意欲に影響を及ぼすことが懸念され、予断を許さない状況が続いております。」
建築動向について、長引くウクライナ情勢や国内外の金利政策の変化が国内企業の設備投資意欲に影響する懸念を示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、依然として全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、海外経済の動向や為替・物価変動等が国内企業の設備投資意欲に影響を及ぼすことが懸念され、予断を許さない状況が続いております。」
都市再開発の継続を認識しつつ、海外経済、為替・物価変動が国内企業の設備投資意欲を下押しする懸念を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の経営成績に影響を及ぼす建築業界動向は、（財）建設経済研究所が2023年１月に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、2023年度における名目民間非住宅建築投資は前年度比4.7％増と見込まれ、景気先行指標の一つでもある民間非住宅建築着工床面積は前年度比1.9％増と予想されています。」
海外経済減速、資源高、為替・物価変動などの不透明感を認識しつつ、2023年度の民間非住宅建築投資と着工床面積は増加を見込んでいる。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、依然として全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、今後の海外経済減速や資源高・人件費高騰に伴うコストアップが企業の設備投資意欲に影響を及ぼすことが懸念され、予断を許さない状況が続いております。」
建築動向について、海外経済減速、資源高、人件費高騰によるコストアップが企業の設備投資意欲を下押しする懸念を新たに具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、依然として全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、国際情勢に端を発する国内景気の下押しリスクが懸念され、エネルギー・資材価格高騰に伴うコストアップが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。」
建築動向について、国内景気の下押しリスクに加え、エネルギー・資材価格高騰に伴うコストアップを明示しており、採算面への懸念を具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、全国的な都市再開発などの継続は確認されるものの、国際情勢や為替相場の変動による国内景気の下押しリスクが懸念され、資材価格の上昇に伴って採算面での厳しい状況が予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。」
建築動向について、国際情勢・為替変動による国内景気の下押しリスクと、資材価格上昇による採算悪化の懸念を明示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向は、全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、感染拡大の長期化に伴い、実際には建設工事の一時中断・延期あるいは設備投資計画の見直し、物流の停滞や資材不足等も発生し、予断を許さない状況が続いております。」
建築需要の下振れ・供給制約リスクについて、工事中断・延期、設備投資計画の見直し、物流停滞、資材不足が実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞などにより、依然として厳しい状況が続いております。また、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向は、全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、感染拡大の長期化に伴い、実際には建設工事の一時中断・延期あるいは設備投資計画の見直し等も発生し、予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による国内経済の厳しさと、建設工事の中断・延期や設備投資計画の見直しを伴う建築動向の不透明感が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、全国的な都市再開発などの継続は確認されるものの、感染拡大の長期化に伴い、実際には建設工事の一時中断・延期あるいは設備投資計画の見直し等も発生し、予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う建設工事の中断・延期や設備投資計画の見直しが続き、建築動向が予断を許さない状況にあると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社業績に影響を及ぼす建築業界におきましても、全国的な都市再開発などの継続は確認されるものの、感染拡大と長期化に伴い、建設工事の一時中断・延期あるいは計画そのものの中止等も発生いたしました。」
景気・建築投資動向の下振れリスクについて、感染拡大に伴う建設工事の中断・延期や計画中止が実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動が停滞し、国内景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、国内経済活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、国内景気は前年同期を下回る水準で推移しており、経済活動の正常化に向けた足取りは重く、依然として厳しい状況が続いております。また、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、先行き不透明感が増しております。」
新型コロナウイルス感染症による国内景気の悪化と経済正常化の遅れ、建築動向の先行き不透明感が引き続き示されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社の経営成績に影響を与える建築動向は、一部建築現場での工事中断・延期などの影響もあり、先行き不透明感が増しております。」
新型コロナウイルス感染症による国内経済の急速な悪化と、建築現場での工事中断・延期を記載し、景気・建築動向の不透明感が続いているとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国家間での人・モノの動きが遮断され、国内の経済活動自体も大幅に制限される事態となりました。当社の経営成績に影響を与える建築動向は、一部の建築現場で工事が一時中断されるなどの影響もあり、先行き不透明感が増しております。」
新型コロナウイルス感染拡大により国内経済活動が大幅に制限され、建築動向でも工事一時中断が発生し、先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度における世界経済は、貿易摩擦激化や地政学的リスクの高まり等によって減速感が強まり、先行き不透明な状況で推移しました。」
貿易摩擦と地政学的リスクにより世界経済の減速感が強まり、先行き不透明とする認識を示している。加えて、新型コロナウイルス感染拡大により不透明感が増したと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）における世界経済は、貿易摩擦の激化や地政学的リスクの高まり等によって減速感が強まり、先行き不透明な状況で推移しました。」
前四半期の「減速感が増しております」から、貿易摩擦や地政学的リスクによる減速感が「強まり」、先行き不透明な状況と記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）における世界経済は、貿易摩擦の激化や地政学的リスクの高まり等により、減速感が増しております。」
貿易摩擦の激化や地政学的リスクの高まりにより、世界経済の減速感が増していると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度における世界経済は、貿易摩擦激化やEU加盟国の混乱、地政学的リスクの高まり等により先行きに不透明感が増しつつも、米国・欧州を中心に堅調に推移しました。」
貿易摩擦、EU加盟国の混乱、地政学的リスクによる不透明感を認識しつつ、米国・欧州経済は堅調と記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）における世界経済は、米国・欧州を中心に堅調に推移しながらも、通商政策を巡る対立や地政学的リスクの高まり等により先行きに不透明感が増しております。」
米国・欧州経済は堅調としつつ、通商政策を巡る対立や地政学的リスクにより先行きの不透明感が増していると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）における世界経済は、米国・欧州を中心に堅調に推移しておりますが、通商政策を巡る世界的な対立や地政学的リスクの高まり等により先行きに不透明感が増しております。」
米国・欧州経済は堅調としつつ、通商政策を巡る世界的対立や地政学的リスクにより先行きの不透明感が増していると記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）における世界経済は、地政学的リスクの高まりや貿易摩擦悪化の懸念等、先行きに不透明感が増したものの、米国・欧州で景気拡大が続き、中国などアジア諸国においても堅調に推移しました。」
地政学的リスクに加えて貿易摩擦悪化の懸念を新たに挙げ、世界経済の先行きについて不透明感が増したと記載している。一方、米国・欧州やアジア諸国の景気は堅調としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度における世界経済は、地政学リスクの高まりがみられるものの、米国や欧州を中心に堅調に推移しました。一方、国内経済は、堅調な企業収益や設備投資の増加を背景に、緩やかな景気回復が続きました。また、当社業績に影響を与える建築動向は、民間非住宅建築投資等の伸び率は鈍化しているものの、依然として堅調に推移しました。」
地政学リスクを認識しつつ、米国・欧州経済と国内景気は堅調または回復基調、民間非住宅建築投資は伸び率が鈍化しているものの堅調と記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）における世界経済は、地政学リスクの高まりがみられるものの、米国や欧州を中心に堅調に推移しました。」
地政学リスクの高まりを新たに明示している。一方、米国・欧州経済の堅調さも併記されており、世界経済全体の悪化とは記載していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）における世界経済は、新興国の一部に下振れリスクを残すものの、全体として緩やかな成長が続きました。一方、国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな景気回復が続きました。また、当社業績に影響を与える建築動向は、民間非住宅建築投資等の伸び率は鈍化しているものの、依然として堅調に推移しました。」
新興国の一部に下振れリスクを残しつつ、国内景気は緩やかな回復、建築動向は伸び率が鈍化しているものの堅調と記載している。景気・建築動向に関する基本的な認識に大きな変更はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移いたしました。また、当社業績に影響を与える建築動向は、民間非住宅建築投資等の伸び率に陰りが見え始め、横ばい状態で推移いたしました。」
国内経済は底堅い一方、業績に影響する民間非住宅建築投資等は伸び率に陰りがあり、横ばい状態と記載している。景気・建築動向に関するテーマの基本的な認識に大きな変更はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度における世界経済は、アジア新興国における景気低迷と、英国の欧州連合（EU）離脱決定、米国新政権移行の影響等が徐々に顕在化するなど、景気回復が不透明な状況が続きました。一方、国内経済は、全般として所得・雇用の改善によって緩やかな景気回復が続いておりますが、当社業績に影響を与える民間非住宅建築投資等は依然として高水準を保ちながらも、伸び率に陰りが見え始め、横ばい状態に近い形で推移いたしました。」
世界経済の不透明さと、民間非住宅建築投資の伸び率の鈍化・横ばい化を引き続き記載している。前四半期から新たな悪化要因が加わった記載ではない。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）における世界経済は、アジア新興国における景気低迷が続き、英国の欧州連合（EU）離脱決定や米国新政権移行の影響等も加わるなど、世界の景気回復が不透明な状況が続いております。」
アジア新興国の景気低迷に加え、英国のEU離脱決定や米国新政権移行の影響を挙げ、世界の景気回復が不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）における世界経済は、英国の欧州連合（EU）離脱決定やアジア新興国等における景気低迷等によって不確実性が高まり、景気回復は不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱決定やアジア新興国の景気低迷を要因として、世界経済の不確実性が高まり、景気回復が不透明な状況にあると記載している。一方、国内景気と建築投資動向は堅調としている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「一方、国内経済は、雇用環境は持続的に改善しているものの、欧州・新興国をはじめとした海外景気の下振れ懸念、長引く個人消費の低迷や、為替の影響によって企業収益にも陰りが見え始めるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外景気の下振れ懸念、長引く個人消費の低迷、為替による企業収益への陰りを挙げ、景気環境の不透明感をより具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「資源価格低迷や為替の変動、新興国経済の低迷が続くなどの景気下振れリスクを抱えながらも、政府・日銀による財政・金融政策によって企業収益や雇用情勢の改善傾向が続くなど、全般に緩やかな回復基調で推移いたしました。」
資源価格、為替、新興国経済等による景気下振れリスクを認識している。