新型コロナウイルス感染症による事業継続・需要減退リスク
FY2020に初出。17回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2024。
ニッピがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中78社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに32社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い社会経済活動が一層の正常化に向かい、また、インバウンド需要が回復したこともあり景気は緩やかな回復基調が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、社会経済活動の正常化及びインバウンド需要回復により、感染症による需要減退リスクは引き続き緩和方向となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍明け後の景気回復が持続しております。」
コロナ禍明け後の景気回復が持続し、感染症による需要減退リスクは引き続き緩和方向にあると記載されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の終息に向けた動きが加速する中で、レジャー、旅行、飲食などのサービス業を中心に景気は回復し、インバウンド需要も円安の影響もあり増加し、景気の緩やかな持ち直しが続いております。」
コロナ禍の終息に向けた動き、対面型サービス及びインバウンド需要の回復により、新型コロナウイルス感染症による需要減退リスクは引き続き緩和方向と記載された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「物価高のマイナス影響を受けつつも、個人消費はアフターコロナ期へ移行する中で、レジャー、旅行、飲食などの対面型サービスを中心に回復し続け、また、円安効果もあってインバウンド需要も増加傾向となり、コロナ禍の終息に向けた動きが加速することで景気の緩やかな持ち直しが続いております。」
アフターコロナ期への移行、対面型サービス及びインバウンド需要の回復により、コロナ禍による需要減退リスクは引き続き緩和方向と記載された。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、コロナ禍の影響は、日を追って和らぎ日常を取り戻してきております。」
経済活動制限のほぼ解消、イベント・対面サービスの復調及び各セグメントの増収により、コロナ禍による需要減退リスクは緩和した。一方、感染症流行が個人消費の下方リスクとなる可能性は残された。 - FY2023-Q3正常化進展も感染症流行が下方リスク有価証券報告書
「また、個人消費は、物価上昇により実質所得が下押しされる中、足元では新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザの流行状況によっては、個人消費にとって下方リスク要因となり、依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動が正常化し各セグメントで増収となる一方、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザの流行が個人消費の下方リスクとして引き続き示された。 - FY2023-Q2第7波一服・行動制限緩和で回復見込みも影響継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、皮革関連事業では採算面で苦戦が続いているものの、緩やかな景気回復のもと、各報告セグメントでほぼ増収となりました。」
感染症第7波の一服や行動規制・外国人観光客受け入れ制限の緩和を背景に各報告セグメントでほぼ増収となった一方、皮革関連事業では採算面の苦戦が続いた。 - FY2023-Q1回復と局地的影響が併存有価証券報告書
「新型コロナ感染症の第６波は一服し、景気は緩やかに持ち直してきた一方で、…ハンドル用革の販売は、上海のロックダウンの影響で出荷が滞り減収となり、…有機穀物は、コンテナ不足による物流の滞りが一部解消してきており、また、外食産業向けのイタリア輸入食材は、行動制限の緩和により需要が回復傾向となりました。」
感染症の第6波一服、行動制限緩和による需要回復及び物流停滞の一部解消がみられる一方、上海ロックダウンによる出荷停滞など局地的な影響は残った。 - FY2022影響継続・緩やかな回復想定有価証券報告書
「当社グループは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は2022年も継続しつつ、その後緩やかに回復するものと想定し、当連結会計年度の連結財務諸表作成のための会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、棚卸資産の評価等）を行っております。」
感染症の影響は2022年も継続する前提から、その後は緩やかに回復するという見通しへ移ったが、会計上の見積りへの影響と不確実性は残されている。 - FY2022-Q3回復傾向も影響継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、靴用の皮革製品、業務用輸入食材の販売は苦戦が続いたものの、健康志向の高まりを背景に「ニッピコラーゲン１００」は好調に推移し、国内外メーカーへのコラーゲンペプチドの販売も回復基調となりました。」
靴用皮革製品及び業務用輸入食材ではコロナ禍の影響による苦戦が続く一方、健康食品及びコラーゲンペプチドでは回復基調が示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに引き続き革靴需要自体が低迷していることに加え、緊急事態宣言下の店舗稼働率が低調であったこともあり微増にとどまりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言下の店舗稼働率低調と革靴需要の低迷が続き、皮革関連事業への影響が継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「国内のインバウンド需要、革靴需要、業務用食材の販売は低迷が続いているものの、健康志向の高まりを背景に「ニッピコラーゲン１００」は、引き続き好調に推移し、国内外の健食ユーザー企業の在庫調整も一巡し、コラーゲンペプチドも増収に転じました。」
新型コロナウイルス感染症の影響と関連するインバウンド需要、革靴需要及び業務用食材販売の低迷が継続している。一方、健康食品など一部商品では需要回復がみられた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は2021年度も継続しつつ、その後緩やかに回復するものと想定し、当連結会計年度の連結財務諸表作成のための会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等）を行っております。」
感染症の影響が2021年度も継続するとの前提で、繰延税金資産、貸倒引当金及び固定資産減損等の会計上の見積りが行われた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を概ね2021年３月まで続くものと仮定し、当四半期連結会計期間の財務諸表作成のための会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等）を行っております。なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
感染症の影響が2021年3月まで続くとの仮定に基づき、繰延税金資産、貸倒引当金及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っており、長期化時には翌連結会計年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性が示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を概ね2021年３月まで続くものと仮定し、当四半期連結会計期間の財務諸表作成のための会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等）を行っております。なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が概ね2021年3月まで続くとの仮定に基づき、繰延税金資産、貸倒引当金及び固定資産の減損などの会計上の見積りが行われた。影響の長期化による財務諸表への重要な影響可能性も示された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループにおいてもコロナ禍の影響を受け、靴用革、ハンドル用革、イタリア食材の売上は大きく減少し、ゼラチン、ペプタイドにおいてもインバウンド消費激減の影響と輸出販売の減少により苦戦いたしましたが、「ニッピコラーゲン１００」、有機穀物、iMatrixシリーズは好調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が複数事業で実際の売上減少・苦戦として現れ、特に靴用革、ハンドル用革、イタリア食材、ゼラチン及びペプタイドに影響した。一方、「ニッピコラーゲン１００」、有機穀物及びiMatrixシリーズは好調に推移した。 - FY2020初出有価証券報告書
「感染症の流行が深刻化した場合、従業員の罹患により生産・販売活動が停止する恐れがあるほか、社会全体の消費動向の変化によって当社グループ製品に対する需要が減退する可能性もあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、第４四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことなどにより売上は減少しました。」
新型コロナウイルス感染症による従業員罹患、生産・販売停止、需要減退の可能性が初めて独立したリスクとして明示され、皮革関連事業などで実際の売上減少も記載された。