新型コロナウイルス感染症下の事業継続・感染予防措置
FY2020に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。89社中10社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「突発的な自然災害や感染症拡大といった非常事態でも事業が継続できるよう、事業継続計画の定期的な見直し及び安否確認訓練等を実施するとともに、海外駐在者、海外出張者の安全確保を目的に、対象者へ海外情報を提供する仕組みを構築し、運用を開始しました。」
事業継続計画の定期見直し・安否確認訓練に加え、海外駐在者・出張者向けの海外情報提供の仕組みを構築・運用開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「突発的な自然災害や感染症拡大といった非常事態でも事業が継続できるよう、リスクマネジメント委員会では、既存の事業継続計画を抜本的に見直し、新たな計画として事業継続計画を整備しております。併せて全従業員向けの緊急時の連絡体制を再整備しております。」
既存の事業継続計画の見直し段階から、新たな計画としての整備と全従業員向け緊急連絡体制の再整備へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、突発的な自然災害や感染症といった非常事態でも事業を継続できるよう、既存の事業継続計画の改定作業や大きな地震等に備えた「大地震等対応マニュアル」の再整備に取組んでおります。」
従来の感染症対策から対象を自然災害にも広げ、既存の事業継続計画の改定と大地震等対応マニュアルの再整備に取り組んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、突発的な自然災害や感染症といった非常事態でも事業を継続できるよう、既存の事業継続計画を見直し、改定の作業に取組んでおります。」
感染症対策本部の運用、感染拡大抑止の休暇制度及び情報発信に加え、自然災害・感染症を対象とする既存の事業継続計画の見直し・改定に着手した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2020年３月に設置した新型コロナウイルス対策本部において、当事業年度も継続的な活動を行ってまいりました。具体的には対外的な情報収集、感染発生に備えた行動指針の策定、感染時等の感染拡大を抑止する休暇制度の整備等を行い、積極的に社内に情報を発信し、従業員等における新型コロナウイルス感染防止の啓蒙を行うとともに、従業員等が介在する感染拡大の防止に努めました。」
対策本部の継続運用に加え、感染発生時の行動指針、感染拡大抑止の休暇制度、情報発信及び啓発を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「前年度に組成した新型コロナウイルス対策本部において、対外的な情報収集を行い、積極的に社内に情報を発信し、従業員等における新型コロナウイルス感染防止の啓蒙を行うとともに、万が一の感染発生に備え、感染発生時の行動指針を取りまとめ運用を行いました。」
前年度に設置した感染症対策本部を継続運用し、情報収集・社内周知・感染防止啓発に加えて、感染発生時の行動指針を整備・運用した。 - FY2020初出有価証券報告書
「従業員の安全確保を最優先とし生産・販売活動への影響を最小限にとどめるとの基本方針のもと、在宅勤務や時差出勤、営業時間の短縮、事業所内での衛生管理の強化などの感染予防措置を講じながら、事業の安定的な継続に努めております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、概ね2020年９月まで続くものと想定しております。」
在宅勤務、時差出勤、営業時間短縮及び衛生管理強化を実施し、従業員の安全確保と事業継続を図る対応が初めて具体的に示された。