データセンター建設への投資
FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「その他につきましては、電気通信の「ミライレンタルサーバ」が堅調に推移したものの「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少した結果、売上高が2,902百万円と前連結会計年度に比べ97百万円(3.2％)の減収となりました。」
データセンター関連の電気通信事業が「ミライレンタルサーバ」として継続して開示されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少したものの電気通信の「ミライレンタルサーバ」等が堅調に推移した結果、売上高が1,511百万円と前年同期に比べ20百万円(1.3％)の増収となりました。」
電気通信の「ミライレンタルサーバ」等が堅調に推移したとの記載を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「その他の営業利益は電気通信の「ミライレンタルサーバ」や「ケーブルテレビ」の減価償却費の増加により、571百万円と前連結会計年度に比べ135百万円(19.2％)の減益となりました。」
電気通信・データセンター関連事業が「その他」の構成要素として継続して開示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」において、半導体等の資材が予定通り調達できず、生産に遅れが生じた影響から出荷量が減少したものの、「データセンター」や「ケーブルテレビ」の受注が順調に推移したことから、売上高が2,971百万円と前連結会計年度に比べ138百万円(4.9％)の増収となりました。」
データセンターやケーブルテレビの受注が順調に推移したとの認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」において、半導体等の資材が予定通り調達できず、生産に遅れが生じた影響から出荷量が減少したものの、「データセンター」や「ケーブルテレビ」の受注が順調に推移したことから、売上高が2,133百万円と前年同四半期に比べ53百万円(2.6％)の増収となりました。」
データセンターの受注が順調に推移したと記載しており、同事業の受注状況に関する従来の記載を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その他の事業においては、主にデータセンター設備拡充のための投資として、２億77百万円の設備投資を実施いたしました。」
データセンター設備拡充を含むその他事業への投資方針は継続しているが、当年度の本文では新たな完成等のマイルストーンは記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「その他につきましては、「データセンター」の受注が堅調に推移した結果、売上高が1,452百万円と前年同四半期に比べ18百万円(1.3％)の増収となりました。」
データセンターの受注が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比1.3％増となった。建設完了や設備投資の新たな到達点は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その他につきましては、「データセンター」の受注が堅調に推移した結果、売上高が828百万円と前年同四半期に比べ56百万円(7.3％)の増収となりました。」
データセンターの受注が堅調に推移し、売上高は828百万円、前年同四半期比7.3％増となった。新たな建設完了や設備投資の到達点は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「その他につきましては、「データセンター」が堅調に推移した結果、売上高が459百万円と前年同四半期に比べ82百万円(21.8％)の増収となりました。」
データセンター事業が堅調に推移し、売上高は459百万円、前年同四半期比21.8％増となった。新たな建設完了や設備投資の到達点は記載されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他の事業においては、主にデータセンター設備拡充のための投資として、２億77百万円の設備投資を実施いたしました。」
データセンターについて、前年度の設備拡充投資１億40百万円から当年度は２億77百万円へ投資実績が増加している。 - FY2018前進有価証券報告書
「その他の事業においては、主にデータセンター設備拡充のための投資として、１億40百万円の設備投資を実施いたしました。」
データセンターについて、建設関連の補助金記載に加え、設備拡充への1億40百万円の投資実績を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「データセンター建設に伴う岐阜県からの企業立地促進事業補助金、垂井工場建設に伴う経済産業省からの再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金及び再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金であります。」
データセンター建設に伴う補助金収入を引き続き記載している。完成等の新たな到達点は明示していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「データセンター建設に伴う岐阜県からの企業立地促進事業補助金、垂井工場建設に伴う経済産業省からの再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金であります。」
データセンター建設に伴う岐阜県の補助金を引き続き特別利益の内容として記載している。完成などの新たな到達点は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「データセンター建設に伴う岐阜県からの企業立地促進事業補助金であります。」
データセンター建設に関連する岐阜県の企業立地促進事業補助金149百万円を特別利益として計上している。完成などの新たな到達点は記載されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「データセンター建設に伴う岐阜県からの企業立地促進事業補助金であります。」
データセンター建設に伴う補助金148百万円を受け入れた。建設計画に関連する具体的な進展が記載されているが、完成は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「その他の事業（電気通信事業）においては、データセンター建設のための投資として、13億25百万円の設備投資を実施いたしました。」
その他事業の設備投資として、電気通信事業のデータセンター建設を明示している。