監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026達成有価証券報告書
「当社は企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会での議決権を有する監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、ガバナンスの強化を図っております。」
前年度に予定していた独立性のある社外取締役である監査等委員の4名体制が実現し、4名全員が独立性の高い社外取締役となった。 - 2026-05-22前進株主総会
「＜ご参考＞本定時株主総会後の取締役の構成（予定）」
前回開示で示されていた監査等委員である独立社外取締役を３名から４名へ増員する予定について、定時株主総会後の取締役構成に４名を記載している。ただし、選任議案は株主総会での承認前である。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。なお、当該定時株主総会の議案が承認可決されると、独立性のある社外取締役（監査等委員）に弓削幸恵氏が新たに就任し監査等委員である取締役は４名となる予定であります。」
監査等委員である独立社外取締役を現行の３名から４名へ増員する予定を示しており、監査等委員会の体制を拡大している。総会承認前の予定事項である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会での議決権を有する監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、ガバナンスの強化を図っております。」
監査等委員会設置会社制度と、監査等委員による監査・監督体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会での議決権を有する監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、ガバナンスの強化を図っております。」
監査等委員会設置会社制度と、取締役会・監査等委員会・会計監査人による体制を維持している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会での議決権を有する監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、ガバナンスの強化を図っております。」
監査等委員会設置会社制度と、取締役会・監査等委員会・会計監査人による体制を維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。」
監査等委員会設置会社制度と、取締役会・監査等委員会・会計監査人による体制を維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。」
監査等委員会設置会社制度と、取締役会・監査等委員会・会計監査人による体制を引き続き採用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。」
監査等委員会設置会社制度と、取締役会・監査等委員会・会計監査人による体制を引き続き採用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は平成27年６月17日付で監査等委員会設置会社へと移行し、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しました。」
監査等委員である取締役3名を全員独立性の高い社外取締役とし、監査・監督機能とガバナンスの強化を図っている。