新型コロナウイルス感染症による建築需要・事業活動への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」へ移行されたことにより経済活動の正常化が緩やかに進みました。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済活動の正常化が進んだとの認識を示しており、従来の感染症による事業活動への影響は相対的に低減している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上は一定期間継続するものの事業活動への影響は限定的とする前提を示しており、従来の事業影響リスクの前面化から記載の重点が弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの記載を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、一部では部材不足等の影響により工事の中断や延期が発生し本格的な回復には至りませんでした。」
住宅着工は増加傾向に転じた一方、部材不足による工事中断・延期が発生し、本格回復には至らないとの認識を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。なお、業績面では前年の工事中断・遅延等との比較で持ち直しの動きが記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による建設現場の工事中断や遅延等の影響や新設住宅着工戸数の減少の影響等により、売上高は減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症による建設現場の工事中断・遅延等が引き続き発生し、新設住宅着工戸数の減少とともに減収要因となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による建設現場の工事中断や遅延等の影響や新設住宅着工戸数の減少の影響等により、売上高は減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症による建設現場の工事中断・遅延等が引き続き実際に発生し、新設住宅着工戸数の減少とともに減収要因となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による建設現場の工事中断や遅延等の影響や新設住宅着工数の減少の影響等により、売上高は減収となりました。 当社グループの連結売上高は8,794百万円と前年同四半期に比べ525百万円(5.6％)の減収となりました。」
前年度に可能性として記載していた新型コロナウイルス感染症による建設現場の工事中断・遅延等が実際に発生し、新設住宅着工数の減少とともに減収要因となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの事業関連である建築業界では、新型コロナウイルス感染症の影響により経済が悪化し、住宅建築や建築設備投資などが減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、2020年４月中旬に一部の建設業が、国の緊急事態宣言を受け、全国の建設工事を2020年５月上旬まで中断するという報道がありました。この様な工事中断等の動きや建築物資の不足による工事の遅延が各地に拡がり建築工事が停滞した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして初めて記載し、住宅建築・設備投資の減少、工事中断・遅延、建築物資不足による業績影響可能性を示した。当年度の業績への影響はわずかとする一方、今後の経済影響は予測困難としている。