将来課税所得の減少による繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の時期・金額の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の認識は、新型コロナウイルス感染症流行の影響の長期化を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定した上で、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。」
コロナ禍の長期化を前提に将来課税所得の時期・金額を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を判断するリスク管理を継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産の認識は、新型コロナウイルス感染症流行の影響の長期化を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定した上で、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。」
コロナ禍の長期化を前提に回収可能性を見積もり、繰延税金資産は271千円、繰延税金負債は93,525千円となった。将来課税所得の見積りリスクが年度決算の税効果に反映されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社の連結子会社であります株式会社トムズ・クリエイティブの売上高が当初の計画より大幅に下振れしております。このような同社の状況は、今後も継続するものとして固定資産の減損損失の算定及び繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。この結果、146,615千円ののれんの減損損失及び62,515千円の法人税等調整額を計上しております。」
将来課税所得の見積りや繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額62,515千円を計上した。前事業年度に記載された回収可能性リスクが、コロナ禍による子会社業績下振れを通じて実際の税金費用に表れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「ただし、将来、当社グループを取り巻く経営環境に変化が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来の事業計画に基づく課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産の減額と税金費用の計上につながるリスクを初めて独立して説明している。